構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに一部の連結子会社については定額法)
② リース資産

2026/06/25 16:09

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※8 直接減額方式による圧縮記帳の実施額は次のとおりです。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	17	百万円	10	百万円
機械装置及び運搬具	48		19

2026/06/25 16:09

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に11,871百万円計上しています。このうち2,986百万円は減損損失として表示しており、8,884百万円は事業構造改善費用に含めて計上しています。
減損損失計上額の内訳は、建物及び構築物2,258百万円、機械装置及び運搬具3,094百万円、工具、器具及び備品88百万円、土地427百万円、植林立木261百万円、リース資産328百万円、建設仮勘定5,398百万円、その他14百万円です。
回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準等に基づき評価しています。回収可能価額が使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを5.1～17.0%で割り引いて算出しています。なお、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合は、回収可能価額を零としています。

2026/06/25 16:09

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く) ……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産 ……定額法

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