3861 王子 HD

時価

6390億円

PER 予

8.27倍

2010年以降

5.86-48.99倍
（2010-2024年）

0.58倍

2010年以降

0.45-1.26倍
（2010-2024年）

3.81%

ROE 予

7.03%

ROA 予

3.07%

持分法適用会社に対する持分相当額、社債の発行による収入、為替換算調整勘定他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	持分法適用会社に対する持分相当額	社債の発行による収入	為替換算調整勘定	災害損失引当金	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	連結範囲の変動
2007/03	-	-	59.8億	-	-	-
2008/03	-	-	76.3億 +27.5%	-	-	728百万
2009/03	-	-	-287億赤転	-	-	-650百万赤転
2010/03	-	-	-207億赤縮	-	-	62百万黒転
2011/03	-30.9億	398億	-368億赤拡	936百万	-	-
2012/03	-16.8億赤縮	400億 +0.5%	-416億赤拡	-	-	223百万 +259.7%
2013/03	103億黒転	398億 -0.5%	-90億赤縮	-	-	-251百万赤転
2014/03	18.7億 -81.9%	398億 ±0%	425億黒転	-	8.47億	-
2015/03	15.1億 -19.5%	-	747億 +75.6%	-	-58.1億赤転	-
2016/03	-25.4億赤転	-	398億 -46.7%	-	-	-
2017/03	5.29億黒転	-	319億 -19.9%	-	-	-
2018/03	14.8億 +179.4%	200億 -49.8%	320億 +0.2%	-	-	-
2019/03	-10.4億赤転	298億 +49.3%	132億 -58.6%	-	-	-
2020/03	-22.7億赤拡	298億 -0%	23.9億 -81.9%	-	-	-
2021/03	22.2億黒転	746億 +150.3%	-64.2億赤転	-	-	-
2022/03	29.8億 +34.4%	-	296億黒転	-	-	-
2023/03	15.2億 -49.2%	-	853億 +188.1%	-	-	-
2024/03	58.3億 +284.8%	-	1249億 +46.5%	-	-	-

2007年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: -
社債の発行による収入: -
為替換算調整勘定: 59億8400万
災害損失引当金: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
連結範囲の変動: -

2008年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: -
社債の発行による収入: -
為替換算調整勘定: 76億2800万
災害損失引当金: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
連結範囲の変動: 7億2800万

2009年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: -
社債の発行による収入: -
為替換算調整勘定: -286億6900万
災害損失引当金: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
連結範囲の変動: -6億5000万

2010年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: -
社債の発行による収入: -
為替換算調整勘定: -207億4000万
災害損失引当金: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
連結範囲の変動: 6200万

2011年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: -30億9200万
社債の発行による収入: 397億9100万
為替換算調整勘定: -368億3700万
災害損失引当金: 9億3600万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
連結範囲の変動: -

2012年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: -16億7800万
社債の発行による収入: 399億9000万
為替換算調整勘定: -415億7900万
災害損失引当金: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
連結範囲の変動: 2億2300万

2013年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: 103億4800万
社債の発行による収入: 397億9000万
為替換算調整勘定: -89億9700万
災害損失引当金: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
連結範囲の変動: -2億5100万

2014年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: 18億7400万
社債の発行による収入: 397億9000万
為替換算調整勘定: 425億4200万
災害損失引当金: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 8億4700万
連結範囲の変動: -

2015年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: 15億800万
社債の発行による収入: -
為替換算調整勘定: 746億8500万
災害損失引当金: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -58億1200万
連結範囲の変動: -

2016年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: -25億4400万
社債の発行による収入: -
為替換算調整勘定: 398億2800万
災害損失引当金: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
連結範囲の変動: -

2017年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: 5億2900万
社債の発行による収入: -
為替換算調整勘定: 319億800万
災害損失引当金: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
連結範囲の変動: -

2018年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: 14億7800万
社債の発行による収入: 199億6300万
為替換算調整勘定: 319億7300万
災害損失引当金: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
連結範囲の変動: -

2019年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: -10億4200万
社債の発行による収入: 297億9500万
為替換算調整勘定: 132億2300万
災害損失引当金: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
連結範囲の変動: -

2020年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: -22億6800万
社債の発行による収入: 297億8900万
為替換算調整勘定: 23億9000万
災害損失引当金: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
連結範囲の変動: -

2021年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: 22億2100万
社債の発行による収入: 745億6100万
為替換算調整勘定: -64億1800万
災害損失引当金: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
連結範囲の変動: -

2022年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: 29億8400万
社債の発行による収入: -
為替換算調整勘定: 295億9300万
災害損失引当金: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
連結範囲の変動: -

2023年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: 15億1600万
社債の発行による収入: -
為替換算調整勘定: 852億5300万
災害損失引当金: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
連結範囲の変動: -

2024年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: 58億3400万
社債の発行による収入: -
為替換算調整勘定: 1249億2200万
災害損失引当金: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
連結範囲の変動: -