持分法適用会社に対する持分相当額、社債の発行による収入、為替換算調整勘定他3件
2007年3月
2008年3月
2009年3月
2010年3月
2011年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -30億9200万
- 社債の発行による収入
- 397億9100万
- 為替換算調整勘定
- -368億3700万
- 災害損失引当金
- 9億3600万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 持分法適用会社の合併による自己株式の増加
- -
2012年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -16億7800万
- 社債の発行による収入
- 399億9000万
- 為替換算調整勘定
- -415億7900万
- 災害損失引当金
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 持分法適用会社の合併による自己株式の増加
- -
2013年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 103億4800万
- 社債の発行による収入
- 397億9000万
- 為替換算調整勘定
- -89億9700万
- 災害損失引当金
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 持分法適用会社の合併による自己株式の増加
- -
2014年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 18億7400万
- 社債の発行による収入
- 397億9000万
- 為替換算調整勘定
- 425億4200万
- 災害損失引当金
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 8億4700万
- 持分法適用会社の合併による自己株式の増加
- -1200万
2015年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 15億800万
- 社債の発行による収入
- -
- 為替換算調整勘定
- 746億8500万
- 災害損失引当金
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -58億1200万
- 持分法適用会社の合併による自己株式の増加
- -
2016年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -25億4400万
- 社債の発行による収入
- -
- 為替換算調整勘定
- 398億2800万
- 災害損失引当金
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 持分法適用会社の合併による自己株式の増加
- -
2017年3月
2018年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 14億7800万
- 社債の発行による収入
- 199億6300万
- 為替換算調整勘定
- 319億7300万
- 災害損失引当金
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 持分法適用会社の合併による自己株式の増加
- -
2019年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -10億4200万
- 社債の発行による収入
- 297億9500万
- 為替換算調整勘定
- 132億2300万
- 災害損失引当金
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 持分法適用会社の合併による自己株式の増加
- -
2020年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -22億6800万
- 社債の発行による収入
- 297億8900万
- 為替換算調整勘定
- 23億9000万
- 災害損失引当金
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 持分法適用会社の合併による自己株式の増加
- -
2021年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 22億2100万
- 社債の発行による収入
- 745億6100万
- 為替換算調整勘定
- -64億1800万
- 災害損失引当金
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 持分法適用会社の合併による自己株式の増加
- -
2022年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 29億8400万
- 社債の発行による収入
- -
- 為替換算調整勘定
- 295億9300万
- 災害損失引当金
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 持分法適用会社の合併による自己株式の増加
- -
2023年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 15億1600万
- 社債の発行による収入
- -
- 為替換算調整勘定
- 852億5300万
- 災害損失引当金
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 持分法適用会社の合併による自己株式の増加
- -
2024年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 58億3400万
- 社債の発行による収入
- -
- 為替換算調整勘定
- 1249億2200万
- 災害損失引当金
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 持分法適用会社の合併による自己株式の増加
- -