3861 王子 HD

3861
2024/08/16
時価
5913億円
PER 予
7.65倍
2010年以降
5.86-48.99倍
(2010-2024年)
PBR
0.52倍
2010年以降
0.45-1.26倍
(2010-2024年)
配当 予
4.12%
ROE 予
6.75%
ROA 予
2.78%
資料
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有価証券

【期間】

連結

2008年3月31日
0
2009年3月31日
100万
2010年3月31日 +999.99%
2億6500万
2011年3月31日 +140%
6億3600万
2012年3月31日 -12.89%
5億5400万
2013年3月31日 +999.99%
71億4400万
2014年3月31日 +75.77%
125億5700万
2015年3月31日 +33.13%
167億1700万
2016年3月31日 -55.22%
74億8600万
2017年3月31日 +30.74%
97億8700万
2018年3月31日 +26.76%
124億600万
2019年3月31日 -23.66%
94億7100万
2020年3月31日 +9.61%
103億8100万
2021年3月31日 -44.85%
57億2500万
2022年3月31日 +93.43%
110億7400万
2023年3月31日 -43.12%
62億9900万
2024年3月31日 -24.24%
47億7200万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金:百万円百万円
当期発生額16,27332,342
税効果額△4,705△9,476
その他有価証券評価差額金10,70721,439
繰延ヘッジ損益:
2024/06/27 14:00
#2 その他の参考情報(連結)
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
2024/06/27 14:00
#3 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
各機関の目的・権限、構成は次のとおりです。
名称目的・権限構成
取締役会(注1)取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るため、下記の役割を果たす。・当社グループ全体の方向性を示す経営理念や経営戦略及びこれに基づく投資の実行等、取締役会規程で定められた範囲での重要な業務執行の決定を行う。・取締役会決議を要しない事項については、経営会議で審議を要する事項や業務執行取締役による執行権限をグループ規程で定めることによって、迅速果断な決定を支援する。・独立した客観的な立場から、業務執行取締役及びグループ経営委員に対する実効性の高い監督を行う。・内部統制システムの構築及びリスク管理体制の整備並びに運用状況の監督を行う。有価証券報告書提出日現在取締役12名(うち独立社外取締役4名)加来代表取締役会長(議長)、磯野代表取締役社長、進藤代表取締役副社長、鎌田取締役、青木取締役、長谷部取締役、森平取締役、小貫取締役、奈良社外取締役、長井社外取締役、小川社外取締役、福田社外取締役
監査役会(注2)監査役及び監査役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において、業務監査及び会計監査を行う。監査役及び監査役会は、常勤監査役の有する高度な情報収集力と社外監査役の強固な独立性を有機的に組み合わせ、社外取締役との連携を確保しながら、能動的・積極的な権限の行使に努める。有価証券報告書提出日現在監査役5名(うち社外監査役3名)山下監査役(議長)、山﨑監査役、千森社外監査役、関口社外監査役、野々上社外監査役
名称目的・権限構成
指名委員会(注3)社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、役員及びグループ経営委員の指名に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化するため、以下の事項を審議し、取締役会に対して答申する。1.取締役及び監査役候補者の指名方針、並びにグループ経営委員の選任方針2.取締役及び監査役候補者の指名、並びにグループ経営委員の選任3.指名・選任方針を充足しない場合の取締役、監査役及びグループ経営委員の解任4.代表取締役社長の後継者計画5.顧問の選任及び解任有価証券報告書提出日現在委員6名(うち独立社外取締役4名)磯野代表取締役社長(委員長)、加来代表取締役会長、奈良社外取締役、長井社外取締役、小川社外取締役、福田社外取締役
報酬委員会(注4)社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、取締役及びグループ経営委員の報酬に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化するため、以下の事項を審議し、取締役会に対して答申する。1.取締役及びグループ経営委員の考課2.取締役及びグループ経営委員の報酬体系及び水準3.取締役会の実効性の分析・評価4.顧問の報酬体系及び水準有価証券報告書提出日現在委員6名(うち独立社外取締役4名)磯野代表取締役社長(委員長)、加来代表取締役会長、奈良社外取締役、長井社外取締役、小川社外取締役、福田社外取締役
(注1) 取締役の定数は原則として15名以内とし、うち2名以上を独立社外取締役とします。また、意思決定の迅速化、業務執行体制の強化及び執行責任の明確化を図るため、グループ経営委員を19名(有価証券報告書提出日現在)選出し、うち7名は取締役が兼務しています。
(注2) 監査役の数は5名程度とし、半数以上を社外監査役とします。
2024/06/27 14:00
#4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額△170,485百万円には、セグメント間債権債務消去等△193,572百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,087百万円が含まれています。
全社資産は、報告セグメントに配分していない投資有価証券です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2024/06/27 14:00
#5 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、液体紙容器事業他を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額136百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
(2) セグメント資産の調整額△157,675百万円には、セグメント間債権債務消去等△190,460百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産32,784百万円が含まれています。
全社資産は、報告セグメントに配分していない投資有価証券です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれています。2024/06/27 14:00
#6 事業の内容
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業の系統図は次のとおりです。
2024/06/27 14:00
#7 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
満期保有目的の債券 ……………………… 償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 ………………… 移動平均法による原価法2024/06/27 14:00
#8 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間 (注1)
株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)
(注1) 1.当期間における処理自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。
2.当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取、及び売渡による株式は含まれていません。
2024/06/27 14:00
#9 有価証券関係、財務諸表(連結)
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2024/06/27 14:00
#10 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
(注) 非上場株式及び出資金等(連結貸借対照表計上額 3,632 百万円)は、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
2024/06/27 14:00
#11 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていません。
2024/06/27 14:00
#12 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
※1 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
預入期間が3か月を超える定期預金△237△337
有価証券6,2994,722
現金及び現金同等物56,83762,472
2024/06/27 14:00
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
③ 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、円安の進行による為替換算差に加え、有形固定資産の増加、保有する株式の株価上昇に伴う投資有価証券及び退職給付に係る資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に対し1,465億円増加し、24,425億円となりました。負債は、有利子負債等が減少しましたが、保有する株式の株価上昇に伴う繰延税金負債の増加に加え、円安の進行による為替換算差もあり、前連結会計年度末に対し155億円増加し、13,470億円となりました。純有利子負債残高(有利子負債-現金及び現金同等物等)は、前連結会計年度末に対し574億円減少し、6,739億円となりました。純資産は、為替換算調整勘定や利益剰余金等の増加により、前連結会計年度末に対し1,310億円増加し、10,955億円となりました。この結果、ネットD/Eレシオ(純有利子負債残高/純資産残高)は0.6倍となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
2024/06/27 14:00
#14 表示方法の変更、財務諸表(連結)
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」3百万円は、「特別利益」の「固定資産売却益」3百万円として組み替えています。
前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」(前事業年度3百万円)、「投資有価証券売却損」(前事業年度3百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」16百万円は、「特別損失」の「固定資産売却損」3百万円、「投資有価証券売却損」3百万円、「その他」10百万円として組み替えています。
2024/06/27 14:00
#15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券 ……償却原価法
2024/06/27 14:00
#16 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外国為替市場の動向を勘案しながら、必要に応じて営業債務とネットしたポジションについて、先物為替予約取引を利用してヘッジを行っています。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日です。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて先物為替予約取引を利用したヘッジを行っています。
2024/06/27 14:00