短期借入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2620億2500万
- 2009年3月31日 +28.08%
- 3356億1400万
- 2010年3月31日 -46.58%
- 1792億9400万
- 2011年3月31日 +22.33%
- 2193億3100万
- 2012年3月31日 +53.44%
- 3365億3200万
- 2013年3月31日 -8.53%
- 3078億4100万
- 2014年3月31日 -40.11%
- 1843億6200万
- 2015年3月31日 +73.42%
- 3197億2000万
- 2016年3月31日 -44.28%
- 1781億5700万
- 2017年3月31日 +0.18%
- 1784億8000万
- 2018年3月31日 -13.77%
- 1539億1100万
- 2019年3月31日 +25.51%
- 1931億7500万
- 2020年3月31日 -10.95%
- 1720億2700万
- 2021年3月31日 -24.45%
- 1299億6300万
- 2022年3月31日 +28.07%
- 1664億4500万
- 2023年3月31日 +36.22%
- 2267億3900万
- 2024年3月31日 -4.53%
- 2164億7600万
個別
- 2008年3月31日
- 1717億8600万
- 2009年3月31日 +58.2%
- 2717億6500万
- 2010年3月31日 -39.3%
- 1649億5000万
- 2011年3月31日 +10.68%
- 1825億6100万
- 2012年3月31日 -4.05%
- 1751億7300万
- 2013年3月31日 +14.43%
- 2004億4200万
- 2014年3月31日 -10.14%
- 1801億1000万
- 2015年3月31日 +73.78%
- 3129億9100万
- 2016年3月31日 -32.27%
- 2119億8700万
- 2017年3月31日 +24.83%
- 2646億2700万
- 2018年3月31日 -8.17%
- 2430億1400万
- 2019年3月31日 -1.01%
- 2405億6000万
- 2020年3月31日 -11.08%
- 2139億800万
- 2021年3月31日 -21.79%
- 1673億600万
- 2022年3月31日 +18.73%
- 1986億3700万
- 2023年3月31日 +5.04%
- 2086億3900万
- 2024年3月31日 +14.86%
- 2396億4700万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
- 【借入金等明細表】2024/06/27 14:00
(注) 1.上記「平均利率」は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率です。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 153,832 143,863 1.32 - 1年以内に返済予定の長期借入金 72,906 72,613 0.55 -
2.リース債務の平均利率については、IFRS適用子会社はリース料総額に含まれる利息相当額を控除した金額でリース債務を計上していますが、日本基準を適用している当社及び子会社はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 財務の健全性は、主にネットD/Eレシオを用いて管理しています。2024/06/27 14:00
総資産効率向上と財務ガバナンス強化を目的として、国内主要子会社とはキャッシュ・マネジメント・システムを導入することで資金の一元管理を行い、海外子会社においても必要に応じて同一地域内のグループ各社間で資金融通を行った上で、余剰となった資金は随時当社に集約するなど、現金および現金同等物の保有は必要最小限に留めています。なお、不測の事態に備え、主要取引銀行とコミットメントライン契約等を締結しています。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 - #3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日です。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて先物為替予約取引を利用したヘッジを行っています。2024/06/27 14:00
借入金のうち、短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、一部については、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引を利用してリスクヘッジを図っています。外貨建借入金は為替の変動リスクに晒されていますが、一部については、金利通貨スワップ取引を利用してリスクヘッジを図っています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ等を目的とした金利スワップ取引、外貨建ての借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引並びに購入エネルギー価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されている「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。