有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

なお、当連結会計年度より2社を新たに持分法適用の範囲に加えています。その要因は取得1社、新規設立1社です。また、3社を持分法適用の範囲から除外しています。その要因は株式売却2社、清算1社です。