有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)ガバナンス(共通)
①ガバナンス機関
当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」として、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方、枠組み及び運営方針を定めており、取締役会がサステナビリティに関するリスク管理体制を整備して運用状況を監督するとともに、独立した客観的な立場から業務執行取締役及び執行役員を監督する責任を負っています。取締役会は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るため当社グループが営む事業に関する多様な知見と専門性のバランスに留意して構成しており、サステナビリティ及びESGに関するスキルを備えたメンバーが含まれます。取締役は個々の役割及び責務を果たすために必要な知識の習得に努め、就任時に加えて就任後も、サステナビリティに関する規制動向などの研修を受けます。さらに、社外役員(社外取締役及び社外監査役)による監督機能の強化を目的として、原則として月2回、当社グループの重要な業務執行内容を社外役員に報告しています。
加えて、当社グループのサステナビリティに関するリスク及び機会、並びにその対応について協議し、グループ全体での取組を推進するため、取締役会による監督の下、グループ規程に基づき、サステナビリティ推進委員会を年2回開催しています。当委員会は、当社代表取締役 社長執行役員CEOを委員長とし、王子マネジメントオフィス㈱ サステナビリティ推進本部(以下、サステナビリティ推進本部)管掌/分掌役員、カンパニープレジデント、CEOの指名する当社取締役(社外取締役を含む)、監査役、執行役員で構成されています。
サステナビリティ推進委員会の協議事項
・気候関連のリスク及び機会、並びにその対応に関する事項
・当社グループの自然関連の依存、影響、リスク及び機会とその対応、並びに自然資本の回復・拡大に関する事項
・上流・下流バリューチェーンの自然関連の依存、影響、リスク及び機会とその対応、並びに自然資本の回復・拡大に関する事項
・サーキュラーエコノミー推進に関する事項
・持続可能な森林経営に関する事項
・当社グループ及びサプライチェーンにおけるプラスチック汚染、使用量削減に関する事項
・水関連のリスク及び機会、並びにその対応に関する事項
・サプライチェーンリスク、及びその対応に関する事項
・環境リスク、及びその対応に関する事項
・人権リスク、及びその対応に関する事項
・腐敗防止に関する事項
・インクルージョン&ダイバーシティ推進に関する事項
・その他、サステナビリティに関する重要課題、及びその対応に関する事項
取締役(社外取締役を除く)の報酬は、固定報酬である基本報酬、短期的な業績に応じた報酬である賞与、並びに中長期的な企業価値向上を反映する株式報酬によって構成され、サステナビリティに関するパフォーマンスを評価指標に含めています。基準となる支給割合は基本報酬45%、賞与27.5%、株式報酬27.5%です。このうち、賞与の10%は労働災害度数率を評価指標とし、株式報酬の10%はネイチャーポジティブ経営の推進、同10%は従業員エンゲージメントを評価指標としています。
なお、ネイチャーポジティブ経営の推進は結果として気候関連のパフォーマンスにも影響を及ぼし得ますが、取締役報酬の決定においては、気候関連のパフォーマンスを独立した評価指標としていません。
以上より、当連結会計年度に認識された役員報酬のうち、ESG関連の評価項目と結びついている部分の割合は8.25%となります。
②経営者の役割
当社グループでは、執行役員であるChief Strategy Officer(CSO)の所管の下、サステナビリティ推進本部がグループ横断的なサステナビリティに関するリスク及び機会を識別しています。識別されたリスク及び機会は、その対応とともに、CEOを委員長とするサステナビリティ推進委員会で協議のうえ承認されます。識別された重要なリスク及び機会は当社グループ経営会議で審議するとともに、グループ各社に対してグループ戦略及び重要情報として共有しています。なお、グループ経営会議で審議された事項のうち、サステナビリティに関する基本方針等のグループ経営戦略に関わる重要な事項は、取締役会が監視・監督を行います。
決定事項の執行については、CSOの所管の下、サステナビリティ推進本部が統括管理を担い、各カンパニープレジデントの所管の下、グループ各社が施策を実行します。施策の実行に際しては、当社、王子マネジメントオフィス㈱、王子グリーンリソース㈱及び王子ビジネスセンター㈱の各グループ管理部門が計画策定や実行支援を行います。サステナビリティ推進本部は、毎月、グループ各社の取組進捗をCSOに報告し、重要性に応じてグループ経営会議に付議・報告します。重要なリスク及び機会はCSOの判断のもと、取締役会に随時報告します。
サステナビリティ体制図
①ガバナンス機関
当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」として、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方、枠組み及び運営方針を定めており、取締役会がサステナビリティに関するリスク管理体制を整備して運用状況を監督するとともに、独立した客観的な立場から業務執行取締役及び執行役員を監督する責任を負っています。取締役会は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るため当社グループが営む事業に関する多様な知見と専門性のバランスに留意して構成しており、サステナビリティ及びESGに関するスキルを備えたメンバーが含まれます。取締役は個々の役割及び責務を果たすために必要な知識の習得に努め、就任時に加えて就任後も、サステナビリティに関する規制動向などの研修を受けます。さらに、社外役員(社外取締役及び社外監査役)による監督機能の強化を目的として、原則として月2回、当社グループの重要な業務執行内容を社外役員に報告しています。
加えて、当社グループのサステナビリティに関するリスク及び機会、並びにその対応について協議し、グループ全体での取組を推進するため、取締役会による監督の下、グループ規程に基づき、サステナビリティ推進委員会を年2回開催しています。当委員会は、当社代表取締役 社長執行役員CEOを委員長とし、王子マネジメントオフィス㈱ サステナビリティ推進本部(以下、サステナビリティ推進本部)管掌/分掌役員、カンパニープレジデント、CEOの指名する当社取締役(社外取締役を含む)、監査役、執行役員で構成されています。
サステナビリティ推進委員会の協議事項
・気候関連のリスク及び機会、並びにその対応に関する事項
・当社グループの自然関連の依存、影響、リスク及び機会とその対応、並びに自然資本の回復・拡大に関する事項
・上流・下流バリューチェーンの自然関連の依存、影響、リスク及び機会とその対応、並びに自然資本の回復・拡大に関する事項
・サーキュラーエコノミー推進に関する事項
・持続可能な森林経営に関する事項
・当社グループ及びサプライチェーンにおけるプラスチック汚染、使用量削減に関する事項
・水関連のリスク及び機会、並びにその対応に関する事項
・サプライチェーンリスク、及びその対応に関する事項
・環境リスク、及びその対応に関する事項
・人権リスク、及びその対応に関する事項
・腐敗防止に関する事項
・インクルージョン&ダイバーシティ推進に関する事項
・その他、サステナビリティに関する重要課題、及びその対応に関する事項
取締役(社外取締役を除く)の報酬は、固定報酬である基本報酬、短期的な業績に応じた報酬である賞与、並びに中長期的な企業価値向上を反映する株式報酬によって構成され、サステナビリティに関するパフォーマンスを評価指標に含めています。基準となる支給割合は基本報酬45%、賞与27.5%、株式報酬27.5%です。このうち、賞与の10%は労働災害度数率を評価指標とし、株式報酬の10%はネイチャーポジティブ経営の推進、同10%は従業員エンゲージメントを評価指標としています。
なお、ネイチャーポジティブ経営の推進は結果として気候関連のパフォーマンスにも影響を及ぼし得ますが、取締役報酬の決定においては、気候関連のパフォーマンスを独立した評価指標としていません。
以上より、当連結会計年度に認識された役員報酬のうち、ESG関連の評価項目と結びついている部分の割合は8.25%となります。
②経営者の役割
当社グループでは、執行役員であるChief Strategy Officer(CSO)の所管の下、サステナビリティ推進本部がグループ横断的なサステナビリティに関するリスク及び機会を識別しています。識別されたリスク及び機会は、その対応とともに、CEOを委員長とするサステナビリティ推進委員会で協議のうえ承認されます。識別された重要なリスク及び機会は当社グループ経営会議で審議するとともに、グループ各社に対してグループ戦略及び重要情報として共有しています。なお、グループ経営会議で審議された事項のうち、サステナビリティに関する基本方針等のグループ経営戦略に関わる重要な事項は、取締役会が監視・監督を行います。
決定事項の執行については、CSOの所管の下、サステナビリティ推進本部が統括管理を担い、各カンパニープレジデントの所管の下、グループ各社が施策を実行します。施策の実行に際しては、当社、王子マネジメントオフィス㈱、王子グリーンリソース㈱及び王子ビジネスセンター㈱の各グループ管理部門が計画策定や実行支援を行います。サステナビリティ推進本部は、毎月、グループ各社の取組進捗をCSOに報告し、重要性に応じてグループ経営会議に付議・報告します。重要なリスク及び機会はCSOの判断のもと、取締役会に随時報告します。
サステナビリティ体制図
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
