訂正有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」337百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」4,438百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」4,100百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が337百万円減少しています。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「買掛金」、「リース負債」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「買掛金」31百万円、「リース債務」0百万円、「その他」1,272百万円は、「流動負債」の「その他」1,305百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「固定負債」の「リース負債」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「リース債務」0百万円、「その他」2,421百万円は、「固定負債」の「その他」2,421百万円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」3,811百万円は、「固定負債」の「その他」3,811百万円として組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「関係会社株式売却損」、「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた29百万円は、「その他」28百万円として組み替えております。