有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(重要な後発事象)
当社は、2014年12月2日開催の取締役会において、中越パルプ工業株式会社(以下「中越パルプ工業」という)との間で業務提携及び第三者割当引受による資本提携(以下「本業務・資本提携」という)を実施することについて決議し、資本提携について公正取引委員会による企業結合審査を受けていましたが、2015年5月26日付けで同委員会より問題解消措置の実施を前提に、排除措置命令を行わない旨の通知書を受領しました。
これを受け、2015年5月29日開催の取締役会において、第三者割当引受の実行を決議するとともに、輸入チップ共同調達に関する合弁会社の設立、高級白板紙の生産に関する合弁会社の設立及び製袋事業における業務提携に関する基本合意書の締結について決議し、同日、締結しました。
1. 業務・資本提携の理由
電子化の影響による需要構造の変化をはじめとして、日本の製紙業界を取り巻く経営環境は近年急速に変化しています。当社は従前より中越パルプ工業の筆頭株主として、同社と共に両社の企業価値向上に向けた施策を実施してきましたが、近年のこうした状況下、両社の経営資源をより一層相互に活用することにより、投資効率、資金効率のさらなる向上を図ることを目的に、同社との業務・資本提携を実施することとしました。
当社は、本業務・資本提携を通じて、従前以上のコスト合理化対策の実施と新規ビジネスエリアへの参入を進め、さらなる企業価値の向上を図っていきます。
2. 業務・資本提携の内容
(1)資本提携
中越パルプ工業が第三者割当により新株式(普通株式)16,892,000株の発行と自己株式108,000株の処分を実施し、当社がその全株式を引き受けました。これにより、当社グループの中越パルプ工業に対する持株比率は20.8%(当社20.6%、当社子会社0.2%)、所有議決権割合は20.9%となり、中越パルプ工業は当社の持分法適用会社となります。
(2)業務提携
①輸入チップ共同調達に関する合弁会社の設立
1)業務提携の内容
原料調達コストの削減を目的として、製紙事業の主原料である輸入チップの共同調達会社を設立することについて両社間で合意し、株主間契約書を締結しました。これにより、余剰傭船契約の有効活用、直接貿易によるコスト削減、調達先の最適化によるコスト削減及び人員合理化による固定費削減を進め、両社の競争力強化を図っていきます。
2)合弁新会社の概要
・名称 O&C ファイバートレーディング株式会社
・所在地 東京都中央区
・事業内容 当社グループ及び中越パルプグループが使用する輸入チップの調達業務に関する事業
・資本金 100百万円
・出資比率 王子木材緑化株式会社(当社100%子会社) 80%
中越パルプ工業 20%
・設立日 2015年6月
②高級白板紙の生産に関する合弁会社の設立
1)業務提携の内容
当社の100%子会社である王子製紙富岡工場内に合弁会社を設立し、同工場の遊休マシンを活用して、高級白板紙の生産にかかる事業を共同で行うことについて両社で合意し、株主間契約書を締結しました。これにより、高級白板紙事業の生産効率化と能力の拡大を図り、安定した需要が期待できる高級白板紙事業を強化します。

2)合弁新会社の概要
・名称 O&C アイボリーボード株式会社
・所在地 東京都中央区
・事業内容 高級白板紙の生産に関する事業
・資本金 10百万円
・出資比率 王子製紙株式会社(当社100%子会社) 50%
中越パルプ工業 50%
・設立日 2015年7月予定
③製袋事業における業務提携に関する基本合意書の締結
1)業務提携の内容
国内及び海外における製袋事業を強化することを目的として、関係官庁の承認等を得た上で株式移転による共同持株会社を設立し、中越パルプ工業の製袋事業子会社6社(国内4社、海外2社)と当社の製袋事業子会社7社(国内3社、海外4社)を共同持株会社の傘下に入れることについて、両社で基本合意しました。これにより、国内においては生産の合理化を進めるとともに、海外においては両社の既存拠点を基点として、需要の拡大が続く周辺地域への事業拡大を積極的に進めていきます。
2)共同持株会社の概要
・名称 O&C ペーパーバッグホールディングス株式会社
・出資比率 王子産業資材マネジメント株式会社(当社100%子会社) 55%
中越パルプ工業 45%
・設立日 未定
・共同持株会社の傘下に入る当社及び中越パルプ工業の子会社
当社子会社
王子製袋株式会社
青森オータイ株式会社
株式会社楠見製袋所
上海東王子包装有限公司
武漢南王子包装有限公司
王子包装(上海)有限公司
王子製袋(青島)有限公司
中越パルプ工業子会社
中越パッケージ株式会社
中央紙工株式会社
中部紙工株式会社
東北中部紙工株式会社
Japan Paper Technology(VN) Co., Ltd.
Japan Paper Technology Dong Nai(VN) Co., Ltd.
④その他の提携
相互技術支援、資材の共同調達及び製品の共同物流といったその他の提携に関しては、今後も両社で協議を進めていきます。
なお、本業務・資本提携による当社の2016年3月期の連結業績に与える影響については現在算定中です。