有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 持分法適用の関連会社の数
前連結会計年度20社 当連結会計年度19社
主要な持分法適用の関連会社の社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しています。
なお、当連結会計年度より2社を新たに持分法適用の範囲に加えています。その要因は取得1社、新規設立1社です。また、3社を持分法適用の範囲から除外しています。その要因は株式売却2社、清算1社です。