有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

①戦略
当社グループは、2030年に向けた中期の炭素税等の政策・規制による移行リスク、2050年に向けた長期の降水・気象パターンの変化等の物理的リスク、中・長期の低炭素製品の需要増加機会を重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会と識別しています。
これらのリスク及び機会に対応するため、環境に配慮した技術を向上し、森林保全・植林を通じた森林の二酸化炭素の蓄積並びに事業構造転換、製品製造、輸送部門の徹底した省エネルギー、再生可能エネルギーの利用量拡大により脱炭素社会への移行に対応し、2040年の正味ゼロ・カーボン化を目指しています。また、降水・気象パターンの変化による樹木の生育状況悪化に備え、分散調達による安定的調達の強化や、気候・地域に適した樹種の開発・選定に取り組んでいます。さらに、脱炭素化に貢献する木質由来の新素材の開発を進めています。
2021年度、2023年度に石炭ボイラを廃止するなど、移行段階として石炭からガスへの燃料転換を進めており、将来的には水素、アンモニア、e-methane(合成メタン)の導入を検討します。また、安定的な森林資源の確保により当社グループの事業基盤を強化するとともに、森林の二酸化炭素の蓄積を推進するため、2024年度においては、ウルグアイに設立したOji Uruguay Forest Company S.A.Sによる植林地の取得や、森林アセットマネジメント事業会社New Forests Pty Limitedとの提携によるグローバルに森林投資を行う「Future Forest Innovationsファンド」の設立等を実施しました。
気候関連のリスク及び機会と対応

タイプ		ドライバー(事業への影響を発生させる要因)	事業環境の認識	事業への影響				対応
				1.5℃(2℃)シナリオ		4℃シナリオ
				2030	2050	2030	2050
移行リスク	政策・法規制	化石燃料由来のエネルギー価格変動	・エネルギーミックスの変化により、化石燃料由来のエネルギーを用いた調達や電力についてコストが増加	小	小	小	小	・省エネを徹底し、自家発電設備運用の効率化を図り、化石燃料使用量と購入電力量を低減し、エネルギーコスト全体を最適化・2040年度の正味ゼロ・カーボン化に向け、水力やバイオマスなどの再生可能エネルギー運用を強化
		二酸化炭素排出規制の強化	・炭素税や排出権取引の導入または強化により、エネルギー消費やクレジット運用コストが増加	大※	小※	中※	中※
	市場	ステークホルダーの低炭素製品・サービスへの関心の高まり	・消費者の脱炭素への意識が高まることにより、化石燃料由来のエネルギー消費製品・サービスに対する不買運動が増加	小	小	小	小	・再生可能エネルギー等の二酸化炭素排出が少ない燃料への転換や省エネルギー対策の強化・森のリサイクルや古紙のリサイクルなど、資源循環型の環境にやさしい事業の取組をさらに推進
	評判	ステークホルダーからのネガティブフィードバック	・必要以上の森林伐採が地球温暖化を促進するとのイメージから紙製品の需要が減少・投資家の要求に対応できず資本市場での評価減少、資金調達が厳しくなる	中	中	小	小	・持続可能な森林経営の取組状況をステークホルダーへ継続的発信・森林認証取得の推進、違法伐採しない等の調達方針の公表や調達先のトレーサビリティ確保・環境NGO等と協力し、環境に配慮した事業活動を伝える環境教育の実施・クリーンウッド法で定める第一種、第二種登録木材関連事業者としての登録・木材原料やバイオマス燃料の調達に伴う合法証明デュー・ディリジェンス、合法性の確認

※影響額(ICPを用いて評価) 小:100億円未満、中:100億円以上500億円未満、大:500億円以上 ※以外は定性評価

タイプ		ドライバー(事業への影響を発生させる要因)	事業環境の認識	事業への影響				対応
				1.5℃(2℃)シナリオ		4℃シナリオ
				2030	2050	2030	2050
物理的リスク	急性	異常気象事象の激甚化	・大規模な自然災害発生による拠点の被災やサプライチェーンの寸断等の事業停滞	小	小	小	小	・BCPの策定、定期的な見直し及びBCMの強化・主要原料における状況把握・モニタリング・サプライヤーとの関係強化、サプライヤーの多様化による調達安定化
	慢性	降水・気象パターンの変化や平均気温上昇	・主原料となる樹木の生育状況悪化等に伴い調達コストが増加	小	小	大	大	・北米、南米、オセアニア等の分散調達による安定的調達の強化・社有林の拡大及び有効活用の推進・気温や降雨などが樹木の生育に及ぼす影響の調査や研究、その地域に適した樹種の選定
機会	資源効率	資源有効活用水の使用と消費の削減	・洪水や干ばつ、降水量の変化や水ストレス地域でのクリーンな水需要の増加により、高度な水処理技術・用水管理の需要が増加	小	小	中	中	・生活用水製造用としての展開を推進する等水処理事業のさらなる拡大・水資源の有効活用につながる革新的な技術の提案
	エネルギー源	エネルギーの低排出源使用	・脱低炭素社会の実現に向け再生可能エネルギーの需要が増加	小	中	小	小	・風力発電や小水力発電等の電力事業の推進
	製品と サービス	・消費者嗜好の変化・研究開発とイノベーションによる新製品・サービスの開発	・脱炭素、環境に対する意識が高まり、サステナブル製品の需要が増加	大※	大※	大※	大※	・バイオマスを原料としたバイオマスプラスチックへの代替やプラスチック包装に代わる紙素材の開発の強化及び販売機会の拡大
	市場	インセンティブの使用	・森林利用・林業促進政策により、森林保全活動に対する支援拡大・2050年以降の森林吸収に伴うカーボンクレジット売買による社有林の価値向上や森林経営/マネジメントに係る支援(ノウハウ教示)要請の拡大の可能性	小	中	小	小	・社有林に対し国や地方自治体の方針に沿った管理を計画、実行・現地に即した研究技術開発を行うなど植林木の生産性を維持、向上