有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しています。
1.ストック・オプションに係る連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 2009年 ストック・オプション | 2010年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 10名 | 当社の取締役 10名 |
| ストック・オプション数 | 普通株式 174,000株 | 普通株式 220,000株 |
| 付与日 | 2009年7月13日 | 2010年7月16日 |
| 権利確定条件 | 2010年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。 | 2011年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。 |
| 対象勤務期間 | 自 2009年定時株主総会 (2009年6月26日) 至 2010年定時株主総会 | 自 2010年定時株主総会 (2010年6月29日) 至 2011年定時株主総会 |
| 権利行使期間 | 自 2009年7月14日 至 2029年6月30日 | 自 2010年7月17日 至 2030年6月30日 |
| 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 10名 | 当社の取締役 12名 |
| ストック・オプション数 | 普通株式 219,000株 | 普通株式 219,000株 |
| 付与日 | 2011年7月15日 | 2012年7月17日 |
| 権利確定条件 | 2012年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。 | 2013年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。 |
| 対象勤務期間 | 自 2011年定時株主総会 (2011年6月29日) 至 2012年定時株主総会 | 自 2012年定時株主総会 (2012年6月28日) 至 2013年定時株主総会 |
| 権利行使期間 | 自 2011年7月16日 至 2031年6月30日 | 自 2012年7月18日 至 2032年6月30日 |
| 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 10名 | 当社の取締役 10名 |
| ストック・オプション数 | 普通株式 220,000株 | 普通株式 176,000株 |
| 付与日 | 2013年7月16日 | 2014年7月15日 |
| 権利確定条件 | 2014年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。 | 2015年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。 |
| 対象勤務期間 | 自 2013年定時株主総会 (2013年6月27日) 至 2014年定時株主総会 | 自 2014年定時株主総会 (2014年6月27日) 至 2015年定時株主総会 |
| 権利行使期間 | 自 2013年7月17日 至 2033年6月30日 | 自 2014年7月16日 至 2034年6月30日 |
| 2015年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 11名 |
| ストック・オプション数 | 普通株式 199,000株 |
| 付与日 | 2015年7月14日 |
| 権利確定条件 | 2016年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。 |
| 対象勤務期間 | 自 2015年定時株主総会 (2015年6月26日) 至 2016年定時株主総会 |
| 権利行使期間 | 自 2015年7月15日 至 2035年6月30日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
| 2009年 ストック・オプション | 2010年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 12,000 | 15,000 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 12,000 | 15,000 |
| 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 15,000 | 13,000 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | 13,000 |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 15,000 | - |
| 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 39,000 | 57,000 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 24,000 | 14,000 |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 15,000 | 43,000 |
| 2015年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | 116,000 |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | 32,000 |
| 失効 | - |
| 未行使残 | 84,000 |
② 単価情報
| 2009年 ストック・オプション | 2010年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 公正な評価単価(付与日) (円) | 285 | 334 |
| 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | 601 |
| 公正な評価単価(付与日) (円) | 307 | 189 |
| 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 561 | 610 |
| 公正な評価単価(付与日) (円) | 351 | 324 |
| 2015年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 672 |
| 公正な評価単価(付与日) (円) | 432 |
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
