- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
私たちは、このようにして価値を生み出し続けることで、中長期的な企業価値向上に取り組むとともに、持続可能な社会への貢献を果たす責務があると考えていますが、これらの社会的責務は、一朝一夕には果たせるものではなく、安定的な経営基盤の構築により果たせるものであり、その重要性は本対応方針の導入時と変わるものではありません。近時においても、当社グループの企業価値を毀損するおそれのある大量買付行為が行われるリスクは依然として存在しており、当社取締役会としては、この責務に対するリスクには十分な備えは必要であり、そのような大量買付行為が行われる際には、株主の皆様が必要とする適切な情報を提供する責任があると考えております。
当社グループの企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある買収提案や大量買付行為が行われる場合には、当該行動を行う者に対し、株主の皆様が検討するために必要とされる時間と情報を十分に確保できるよう要請するとともに、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損されることがないよう、独立性を有する社外役員の意見を尊重した上で、会社法、金融商品取引法、その他関連法令の許容する範囲内において適切と考えられるあらゆる措置(いわゆる買収防衛策を含む)を講じてまいります。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
2026/06/25 16:00- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
その結果を踏まえ、マテリアリティ及びアクションプランに係る2026年度の計画及び目標について、取締役会の決議を経て決定いたしました。
| 基本方針 | | マテリアリティ | | アクションプラン |
| Ⅰ.技術・研究の”SHINKA”(深化)で特色ある機能・環境配慮商品を拡大、生産性向上を加速 | 1. | 高付加価値化によるグローバル展開、環境配慮商品の拡販環境に配慮した原材料の調達 | (1) | 情報・画像メディアのシェア拡大 |
| (2) | 機能性材料のトップランナーへ |
| (3) | 包装材・国産材100%パルプの用途拡大 |
| (4) | 八戸・北上工場の運営一体化による収益性向上 |
| (5) | 環境に配慮した国産チップの利用 |
| (6) | 廃タイヤの積極利用によるCO2削減 |
| 2. | コア技術の活用による研究開発力強化 | (7) | 柱となる既存商品の競争力強化 |
| (8) | 新規商品の開発 |
| Ⅱ.地球環境への貢献を”SHINKA”(進化) | 3. | カーボンニュートラル実現に向けた取組みの加速 | (9) | 化石エネルギー効率を良化する基盤作り |
| (10) | グリーントランスフォーメーション(GX)への挑戦 |
| (11) | 企業価値を高める気候変動リスクへの取組み推進 |
| (12) | 八戸工場CO2削減、省エネ取り組み |
| 4. | 生物多様性の保全 | (13) | 環境負荷の低減 |
| (14) | 生物多様性保全に資する取組み |
| (15) | TNFDに基づく情報開示 |
2025年度活動実績及び2026年度活動計画に関する詳細な情報については、2026年10月に当社ウェブサイト(https://www.mpm.co.jp/env/report.html)において公表予定の統合報告書2026年度版をご参照ください。
(4) 気候変動への取り組み
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社に製品別の事業部を置き、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「機能商品事業」「紙素材事業」「エンジニアリング事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/25 16:00- #4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
た人材戦略を推進しています。
経営環境が激変する中、既存の紙パルプ事業の強靭化(深化)と、機能商品事業などの成長領域・新領域への拡大(進化)を成し遂げるためには、それを牽引する多様なプロフェッショナル人材の獲得・育成が不可欠です。同時に、全社的なコンプライアンス意識の徹底と、お互いを尊重し自由に意見を交わせる風通しの良い組織風土の構築(浸化)を一体的に進めることで、従業員エンゲージメントを高め、グループ全体の活力を最大化する戦略をとっております。人財戦略への投資強化を通じて、持続的な価値協創の基盤を強固なものにしてまいります。
<連結会社の従業員等の給与等の額及び内容の決定に関する方針>①報酬決定の基本方針
2026/06/25 16:00- #5 会社の支配に関する基本方針（連結）
私たちは、このようにして価値を生み出し続けることで、中長期的な企業価値向上に取り組むとともに、持続可能な社会への貢献を果たす責務があると考えていますが、これらの社会的責務は、一朝一夕には果たせるものではなく、安定的な経営基盤の構築により果たせるものであり、その重要性は本対応方針の導入時と変わるものではありません。近時においても、当社グループの企業価値を毀損するおそれのある大量買付行為が行われるリスクは依然として存在しており、当社取締役会としては、この責務に対するリスクには十分な備えは必要であり、そのような大量買付行為が行われる際には、株主の皆様が必要とする適切な情報を提供する責任があると考えております。
当社グループの企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある買収提案や大量買付行為が行われる場合には、当該行動を行う者に対し、株主の皆様が検討するために必要とされる時間と情報を十分に確保できるよう要請するとともに、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損されることがないよう、独立性を有する社外役員の意見を尊重した上で、会社法、金融商品取引法、その他関連法令の許容する範囲内において適切と考えられるあらゆる措置(いわゆる買収防衛策を含む)を講じてまいります。
2026/06/25 16:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループは、機能商品事業及び紙素材事業の各製品の製造及び販売を主な事業としております。国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点で収益を認識しておりますが、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、販売奨励金等を控除した金額で算定しております。
2026/06/25 16:00- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | | | (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 機能商品事業 | 紙素材事業 | エンジニアリング事業 |
| 日本 | 42,606 | 75,763 | 661 | 119,031 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| | | | (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 機能商品事業 | 紙素材事業 | エンジニアリング事業 |
| 日本 | 40,164 | 70,036 | 921 | 111,122 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #8 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 機能商品事業 | 1,185(140) |
| 紙素材事業 | 1,025(188) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
- #9 戦略（連結）
その結果を踏まえ、マテリアリティ及びアクションプランに係る2026年度の計画及び目標について、取締役会の決議を経て決定いたしました。
| 基本方針 | | マテリアリティ | | アクションプラン |
| Ⅰ.技術・研究の”SHINKA”(深化)で特色ある機能・環境配慮商品を拡大、生産性向上を加速 | 1. | 高付加価値化によるグローバル展開、環境配慮商品の拡販環境に配慮した原材料の調達 | (1) | 情報・画像メディアのシェア拡大 |
| (2) | 機能性材料のトップランナーへ |
| (3) | 包装材・国産材100%パルプの用途拡大 |
| (4) | 八戸・北上工場の運営一体化による収益性向上 |
| (5) | 環境に配慮した国産チップの利用 |
| (6) | 廃タイヤの積極利用によるCO2削減 |
| 2. | コア技術の活用による研究開発力強化 | (7) | 柱となる既存商品の競争力強化 |
| (8) | 新規商品の開発 |
| Ⅱ.地球環境への貢献を”SHINKA”(進化) | 3. | カーボンニュートラル実現に向けた取組みの加速 | (9) | 化石エネルギー効率を良化する基盤作り |
| (10) | グリーントランスフォーメーション(GX)への挑戦 |
| (11) | 企業価値を高める気候変動リスクへの取組み推進 |
| (12) | 八戸工場CO2削減、省エネ取り組み |
| 4. | 生物多様性の保全 | (13) | 環境負荷の低減 |
| (14) | 生物多様性保全に資する取組み |
| (15) | TNFDに基づく情報開示 |
2025年度活動実績及び2026年度活動計画に関する詳細な情報については、2026年10月に当社ウェブサイト(https://www.mpm.co.jp/env/report.html)において公表予定の統合報告書2026年度版をご参照ください。
- #10 指標及び目標（連結）
| 基本方針 | | マテリアリティ | | アクションプラン |
| Ⅰ.技術・研究の”SHINKA”(深化)で特色ある機能・環境配慮商品を拡大、生産性向上を加速 | 1. | 高付加価値化によるグローバル展開、環境配慮商品の拡販環境に配慮した原材料の調達 | (1) | 情報・画像メディアのシェア拡大 |
| (2) | 機能性材料のトップランナーへ |
| (3) | 包装材・国産材100%パルプの用途拡大 |
| (4) | 八戸・北上工場の運営一体化による収益性向上 |
| (5) | 環境に配慮した国産チップの利用 |
| (6) | 廃タイヤの積極利用によるCO2削減 |
| 2. | コア技術の活用による研究開発力強化 | (7) | 柱となる既存商品の競争力強化 |
| (8) | 新規商品の開発 |
| Ⅱ.地球環境への貢献を”SHINKA”(進化) | 3. | カーボンニュートラル実現に向けた取組みの加速 | (9) | 化石エネルギー効率を良化する基盤作り |
| (10) | グリーントランスフォーメーション(GX)への挑戦 |
| (11) | 企業価値を高める気候変動リスクへの取組み推進 |
| (12) | 八戸工場CO2削減、省エネ取り組み |
| 4. | 生物多様性の保全 | (13) | 環境負荷の低減 |
| (14) | 生物多様性保全に資する取組み |
| (15) | TNFDに基づく情報開示 |
- #11 指標及び目標、気候変動（連結）
標と目標
・2050年のカーボンニュートラルを目指す「三菱製紙グループ環境ビジョン2050」を策定しています。三菱製紙グループは、再生可能エネルギー等の最大利用、炭素固定技術の活用、環境配慮商品の開発を通じてカーボンニュートラルの実現を目指し、日本政府が目指す長期目標「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会・カーボンニュートラルの実現」に貢献してまいります。
・2024年度のエネルギー起源CO2国内排出量は740千tです。2013年度エネルギー起源CO2国内排出量946千tと比較して22%(206千t)減とすることができました。2030年までにエネルギー起源CO2国内排出量を2013年比で40%削減し568千t以下を目指します。そのための取り組み体制として、2021年度に「2030年度CO2削減タスクフォース」を立ち上げ、省エネルギーの取り組み及び既存ボイラーの石炭からの燃料転換を推進し、石炭使用量の削減を進めています。
2026/06/25 16:00- #12 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/25 16:00- #13 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 168 | 191 |
| アイカ工業㈱ | 33,372 | 33,079 | 主に機能商品事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため株式数が増加した理由:取引上の関係維持・強化 | 無 |
| 120 | 109 |
| 27 | 24 |
| 福島印刷㈱ | 50,000 | 50,000 | 主に機能商品事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため | 無 |
| 19 | 20 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1.定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、年次で、政策保有株式の保有状況の調査を行ったうえで、取締役会においてそれらの目的及び合理性を検証しております。
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | 当社入社 |
| 2019年6月 | 執行役員 イメージング事業部副事業部長 兼 グラフィック&デベロップメント営業部長 |
| 2020年6月 | 執行役員 機能商品事業部副事業部長 兼 イメージングメディア営業部長 |
| 2022年2月 | 執行役員 機能商品事業部副事業部長 |
| 2022年6月 | 執行役員 機能商品事業部副事業部長ダイヤミック株式会社 代表取締役社長 |
| 2023年4月 | 常務執行役員 紙素材事業部長三菱王子紙販売株式会社 代表取締役社長(現任) |
- #15 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 44,741,433 | 44,741,433 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 44,741,433 | 44,741,433 | ─ | ─ |
- #16 監査報酬（連結）
内部監査部は各事業部・本部から独立した代表取締役直轄の部署であり、当社グループが遂行する業務全般を対象に、コンプライアンス、リスク等に関する監査を内部監査規定に基づいて実施しています。
また、内部統制の有効性、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制の整備状況、運用状況の評価を実施しています。
内部監査の計画・結果、内部統制の評価計画・結果は、代表取締役及び取締役会に報告し、実効性を確保しています。
2026/06/25 16:00- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える大きな要因として、紙素材事業の構造的な需要減退、木材チップ、製紙用パルプ・重油・石炭・諸薬品等の原燃料価格変動があります。
機能商品事業は原燃料価格高騰の影響を受けておりますが、海外展開の強化、成長商品の拡販やシェア拡大によりこの影響を最小限に抑えるべく対策を進めております。オンデマンド化に対応した感熱紙・インクジェット用紙等の情報・画像メディアのシェア拡大、水処理膜基材・蓄電デバイス用セパレータ・テープ原紙・フィルター等の機能性材料のトップランナーへの進化を実現し、より一層の規模拡大を図ってまいります。
紙素材事業は機能商品事業同様の原燃料価格の高騰影響に加え、需要減退など厳しい環境にありますが、八戸・北上工場の運営一体化による構造改革を進め収益性向上を図ります。また、環境配慮商品として、脱プラ・減プラに貢献する包装材・国産材100%パルプの用途拡大を進めてまいります。
2026/06/25 16:00- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
初年度となる本年は、以下3つの基本方針に沿って、企業価値向上に向けた取り組みを進めました。
① 技術・研究の”SHINKA”(深化)で特色ある機能・環境配慮型商品を拡大、生産性向上を加速
当社グループは技術・研究開発力を活かし、成長事業である機能商品事業の高付加価値化とグローバル展開による拡販、紙素材事業の環境配慮商品拡販と生産性向上、また、両事業それぞれのマーケティング面、技術面におけるシナジー効果による事業拡大を進めております。研究開発力の強化に向けては、アドバンスドテクノロジーセンター(旧京都R&Dセンター)の改築に着工し、イノベーション拠点の強化を図ります。
2026/06/25 16:00- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
機能商品事業セグメントの三菱ペーパーホールディング(ヨーロッパ)GmbHの資金生成単位となる固定資産7,213百万円(前連結会計年度6,458百万円)について、欧州圏の市況悪化に伴う販売数量の減少、価格競争の激化に対し、ドイツ事業にてリストラおよび生産集約といった構造改革を実施し一定の効果はみられたものの、営業利益が計画に比して著しく悪化したことから、国際財務報告基準(IFRS)に従い、減損の兆候を識別し、減損テストを実施しております。
当該資金生成単位から得られる回収可能価額を見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値により測定し、帳簿価額と比較した結果、割引現在価値が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上しておりません。
2026/06/25 16:00- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品 : 総平均法による原価法
仕掛品 : 総平均法による原価法
2026/06/25 16:00- #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2026/06/25 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
