- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/27 15:09- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2024/06/27 15:09- #3 事業の内容
その他の事業を行う会社が1社あります。
○ 紙素材事業
印刷用紙・衛生用紙等の製造は、当社、エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ㈱が行っております。
2024/06/27 15:09- #4 事業等のリスク
③ 設備投資
当社グループの主要事業である機能商品事業、紙素材事業はいわゆる装置産業にあたり、多額の設備投資資金を要します。当社グループでは、大型の設備投資は将来の需要予測に基づいて実施いたしますが、市場の動向が変化した場合等においては、新規設備の稼働率が十分に上がらない可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 固定資産の減損
2024/06/27 15:09- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
③事業分離を行った主な理由
当社中期経営計画(2023年3月期～2025年3月期)の基本方針の1つである「選択と集中」に基づき、本業の機能商品事業と紙素材事業とのシナジー効果の見込めない本事業の譲渡を決定いたしました。
④事業分離日
2024/06/27 15:09- #6 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループは、機能商品事業及び紙素材事業の各製品の製造及び販売を主な事業としております。国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点で収益を認識しておりますが、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、販売奨励金等を控除した金額で算定しております。
2024/06/27 15:09- #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2023年4月1日付のグループ組織再編及び当社機構改革に伴い各報告セグメントの構成内容を見直し、当連結会計年度よりドイツ事業を含む情報・特殊紙製品を「紙素材事業」から「機能商品事業」、北上工場製品(写真用原紙他)を「機能商品事業」から「紙素材事業」にそれぞれ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2024/06/27 15:09 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社は、本社に製品別の事業部を置き、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「機能商品事業」「紙素材事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2024/06/27 15:09- #9 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 機能商品事業 | 1,374(97) |
| 紙素材事業 | 1,129(174) |
| その他 | 233(56) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 北越コーポレーション㈱ | 1,101,000 | 1,101,000 | 主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため | 有 |
| 2,118 | 976 |
| 886 | 671 |
| 光村印刷 | 511,760 | 511,760 | 主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため | 有 |
| 840 | 624 |
| 669 | 508 |
| 大日本印刷㈱ | 123,847 | 247,694 | 主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため | 無 |
| 578 | 917 |
| 特種東海製紙㈱ | 118,925 | 118,925 | 主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため | 有 |
| 476 | 349 |
| 331 | 183 |
| ㈱KADOKAWA | 82,694 | 82,694 | 主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため | 有 |
| 219 | 233 |
| NISSHA㈱ | 140,530 | 140,530 | 主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため | 有 |
| 206 | 261 |
| 97 | 73 |
| コクヨ㈱ | 19,558 | 19,558 | 主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため | 無 |
| 48 | 36 |
| 44 | 26 |
| ㈱学研ホールディングス | 29,248 | 29,248 | 主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため | 無 |
| 27 | 24 |
| 22 | 21 |
| 共同印刷㈱ | 5,500 | 5,500 | 主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため | 有 |
| 19 | 15 |
| 16 | 19 |
| トーイン㈱ | 17,921 | 17,519 | 主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため株式数が増加した理由:取引上の関係維持・強化 | 無 |
| 11 | 9 |
| 平和紙業㈱ | 15,000 | 15,000 | 主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため | 有 |
| 6 | 6 |
| 2 | 1 |
| TOPPANホールディングス㈱ | - | 181,541 | 主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため | 無 |
| - | 483 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| - | 164 |
| AGC㈱ | - | 26,090 | 主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため | 無 |
| - | 128 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、年次で、政策保有株式の保有状況の調査を行ったうえで、取締役会においてそれらの目的及び合理性を検証しております。
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | 当社入社 |
| 2022年6月 | 執行役員 機能商品事業部副事業部長ダイヤミック株式会社 取締役社長 |
| 2023年4月 | 常務執行役員 紙素材事業部長三菱王子紙販売株式会社 取締役社長(現任) |
| 2023年6月 | 取締役常務執行役員 紙素材事業部長(現任) |
- #12 研究開発活動
各事業分野の研究開発活動
当社が手掛ける事業分野は、機能商品事業と紙素材事業です。事業分野ごとの研究開発活動は、次のとおりです。
(1) 機能商品事業
2024/06/27 15:09- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 経営環境
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える大きな要因として、紙素材事業の構造的な需要減退、木材チップ、製紙用パルプ・重油・石炭・諸薬品等の原燃料価格変動があります。
機能商品事業は原燃料高騰の影響を受けておりますが、成長商品の拡販や販売数量の回復、価格改定によりこの影響を最小限に抑えるべく対策を進めております。水処理膜支持体、エアーフィルター、メルトブロー不織布、機能性濾材、超耐熱ガラスなど、安全かつ快適なサステナブル社会の実現に貢献する機能性不織布関連事業の拡大を目指します。また、自動車、省エネ・通信機器向けに規模の拡大が見込まれる蓄電デバイス用セパレータ事業、情報・通信技術の高度化に伴う電工材事業等のエレクトロニクス関連分野においても更なる規模の拡大を図ってまいります。
2024/06/27 15:09- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなりました。
なお、当社は、2023年4月1日付のグループ組織再編及び当社機構改革に伴い各報告セグメントの構成内容を見直し、当連結会計年度よりドイツ事業を含む情報・特殊紙製品を「紙素材事業」から「機能商品事業」、北上工場製品(写真用原紙他)を「機能商品事業」から「紙素材事業」にそれぞれ変更しております。
なお、前連結会計年度間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
2024/06/27 15:09- #15 設備投資等の概要
機能商品事業におきましては、高砂、京都工場を中心に当社で630百万円、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHで54百万円、機能商品事業合計で761百万円の設備投資を実施しております。
紙素材事業におきましては、八戸、北上工場を中心に当社で677百万円、紙素材事業合計で786百万円の設備投資を実施しております。
その他におきましては、合計で9百万円の設備投資を実施しております。
2024/06/27 15:09- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
グループ通算制度適用会社の将来の課税所得の見積りは、来年度計画及び将来の事業計画を基礎としております。
機能商品事業における販売数量は今後安定的に推移することが見込まれる一方で、紙素材事業の主要な製品の販売数量は、国内市場の構造的な需要環境の変化により影響を受けることが見込まれます。
来年度計画及び将来の事業計画に関する主要な仮定は、紙素材事業の国内市場での需要の減少であります。また、原燃料価格は足元の市況を基礎として仮定しております。
2024/06/27 15:09- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社は、機能商品事業及び紙素材事業の各製品の製造及び販売を主な事業としております。国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点で収益を認識しておりますが、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、販売奨励金等を控除した金額で算定しております。
2024/06/27 15:09- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に機能商品事業及び紙素材事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2024/06/27 15:09
