その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫・運輸関連業、エンジニアリング業等を含んでおります。
2 調整額は下記のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△3百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△24百万円、セグメント間取引消去21百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△11,311百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産19,751百万円、セグメント間取引消去△31,062百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△84百万円は、セグメント間取引消去△84百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△101百万円は、セグメント間取引消去△101百万円であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 13:26

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

2014/06/27 13:26

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、建物以外の有形固定資産については、本社、研究所その他において定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 13:26

#5 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の主な内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
解体撤去費用	120百万円	146百万円
機械装置及び運搬具	87百万円	109百万円

2014/06/27 13:26

#6 固定資産処分益に関する注記

固定資産処分益の主な内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	19百万円	25百万円

2014/06/27 13:26

#7 担保に供している資産の注記

高砂工場及び京都工場の有形固定資産は次のとおり工場財団根抵当権を設定しておりますが、実質的に担保に供されている資産ではありません。

2014/06/27 13:26

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2014/06/27 13:26

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/27 13:26

#10 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億3千3百万円となりました(前連結会計年度に比べ117億4千8百万円の支出減)。これは、主に固定資産の取得による支出の減、並びに投資有価証券の売却等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2014/06/27 13:26

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	1,872百万円	1,615百万円
固定資産減損損失累計額	64百万円	62百万円
関係会社出資金評価損	4,183百万円	4,183百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	463百万円	470百万円
固定資産-繰延税金資産	616百万円	902百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 13:26

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
固定資産減損損失累計額	679百万円	578百万円
固定資産等の未実現利益	191百万円	215百万円
税務上の繰越欠損金	7,471百万円	8,137百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/27 13:26

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 13:26

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産の部
流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ0億円増加いたしました。固定資産は、投資有価証券、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ66億円減少いたしました。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ66億円減少し、2,585億円となりました。

2014/06/27 13:26

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
有形固定資産に使用されているアスベストに係る除去義務に関して、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/06/27 13:26

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、建物以外の有形固定資産については、当社の本社、研究所その他及び一部の連結子会社において定率法を採用しております。

2014/06/27 13:26