有価証券報告書-第149期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	433百万円		274百万円
退職給付引当金	1,872百万円		1,615百万円
固定資産減損損失累計額	64百万円		62百万円
関係会社出資金評価損	4,183百万円		4,183百万円
関係会社株式評価損	1,263百万円		1,263百万円
税務上の繰越欠損金	5,936百万円		6,835百万円
その他	2,424百万円		2,489百万円
繰延税金資産小計	16,178百万円		16,725百万円
評価性引当額	△13,788百万円		△14,593百万円
繰延税金資産合計	2,390百万円		2,131百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,310百万円		△758百万円
繰延税金負債合計	△1,310百万円		△758百万円
繰延税金資産の純額	1,080百万円		1,373百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	463百万円		470百万円
固定資産-繰延税金資産	616百万円		902百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		-%
(調整)
交際費等の永久損金不算入	15.6%		-%
受取配当金等の永久益金不算入	△102.5%		-%
住民税均等割	11.8%		-%
税率変更による影響額	△165.7%		-%
評価性引当額	100.4%		-%
外国税額	14.4%		-%
その他	△0.7%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△88.7%		-%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が32百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が32百万円増加しております。