有価証券報告書-第160期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	188	百万円		249	百万円
退職給付引当金	2,537	百万円		1,728	百万円
固定資産減損損失累計額	435	百万円		1,004	百万円
関係会社出資金評価損	8,073	百万円		8,083	百万円
関係会社株式評価損	1,119	百万円		1,146	百万円
税務上の繰越欠損金	416	百万円		355	百万円
その他	1,462	百万円		1,779	百万円
繰延税金資産小計	14,235	百万円		14,347	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△89	百万円		△268	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,456	百万円		△11,635	百万円
評価性引当額小計	△10,545	百万円		△11,904	百万円
繰延税金資産合計	3,689	百万円		2,443	百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△11	百万円		△12	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,315	百万円		△690	百万円
その他	△123	百万円		△344	百万円
繰延税金負債合計	△1,451	百万円		△1,047	百万円
繰延税金資産の純額	2,238	百万円		1,395	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等の永久損金不算入	1.1	%		0.1	%
受取配当金等の永久益金不算入	△27.0	%		△10.1	%
住民税均等割	1.2	%		0.2	%
評価性引当額	74.1	%		4.6	%
税額控除	△9.6	%		△0.9	%
子会社合併による影響	22.2	%		△8.6	%
その他	3.3	%		0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	95.9	%		16.1	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、30.6%から31.5%に変更されています。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。