有価証券報告書-第152期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	168百万円		192百万円
退職給付引当金	1,046百万円		839百万円
固定資産減損損失累計額	107百万円		170百万円
関係会社出資金評価損	4,454百万円		4,454百万円
関係会社株式評価損	1,085百万円		1,085百万円
税務上の繰越欠損金	5,333百万円		5,346百万円
その他	2,021百万円		1,927百万円
繰延税金資産小計	14,218百万円		14,016百万円
評価性引当額	△13,831百万円		△13,507百万円
繰延税金資産合計	387百万円		509百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△593百万円		△1,257百万円
繰延税金負債合計	△593百万円		△1,257百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△206百万円		△747百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	339百万円		462百万円
固定負債-繰延税金負債	△545百万円		△1,209百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等の永久損金不算入	0.9%		1.2%
受取配当金等の永久益金不算入	△24.4%		△25.1%
住民税均等割	0.7%		0.9%
評価性引当額	△24.0%		△14.0%
外国税額	0.5%		1.1%
その他	△0.9%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.1%		△5.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。