訂正有価証券報告書-第154期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	173	百万円		163	百万円
退職給付引当金	2,173	百万円		2,356	百万円
固定資産減損損失累計額	219	百万円		242	百万円
関係会社出資金評価損	4,454	百万円		4,454	百万円
関係会社株式評価損	1,085	百万円		1,085	百万円
税務上の繰越欠損金	5,209	百万円		5,194	百万円
その他	1,586	百万円		1,544	百万円
繰延税金資産小計	14,903	百万円		15,041	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	百万円		△3,711	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	百万円		△6,873	百万円
評価性引当額小計	△11,799	百万円		△10,585	百万円
繰延税金資産合計	3,104	百万円		4,455	百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,048	百万円		△1,048	百万円
退職給付信託返還有価証券	△304	百万円		△151	百万円
その他有価証券評価差額金	△980	百万円		△548	百万円
繰延税金負債合計	△2,333	百万円		△1,748	百万円
繰延税金資産の純額	770	百万円		2,707	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		-	%
(調整)
交際費等の永久損金不算入	0.8	%		-	%
受取配当金等の永久益金不算入	△26.5	%		-	%
住民税均等割	0.7	%		-	%
評価性引当額	△45.8	%		-	%
その他	0.1	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△39.8	%		-	%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。