有価証券報告書-第158期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	137	百万円		140	百万円
退職給付引当金	2,551	百万円		3,060	百万円
固定資産減損損失累計額	781	百万円		328	百万円
関係会社出資金評価損	5,278	百万円		5,278	百万円
関係会社株式評価損	1,708	百万円		1,708	百万円
税務上の繰越欠損金	1,268	百万円		1,005	百万円
その他	1,936	百万円		2,485	百万円
繰延税金資産小計	13,661	百万円		14,007	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△683	百万円		△285	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,298	百万円		△9,157	百万円
評価性引当額小計	△9,981	百万円		△9,443	百万円
繰延税金資産合計	3,679	百万円		4,563	百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△15	百万円		△11	百万円
その他有価証券評価差額金	△652	百万円		△681	百万円
その他	△115	百万円		△120	百万円
繰延税金負債合計	△783	百万円		△814	百万円
繰延税金資産の純額	2,895	百万円		3,749	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等の永久損金不算入	0.5	%		-	%
受取配当金等の永久益金不算入	△72.4	%		-	%
住民税均等割	1.3	%		-	%
評価性引当額	49.5	%		-	%
繰越欠損金の利用	△27.8	%		-	%
その他	△0.7	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△19.0	%		-	%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。