有価証券報告書-第153期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	192	百万円		173	百万円
退職給付引当金	2,191	百万円		2,173	百万円
固定資産減損損失累計額	170	百万円		219	百万円
関係会社出資金評価損	4,454	百万円		4,454	百万円
関係会社株式評価損	1,085	百万円		1,085	百万円
税務上の繰越欠損金	5,346	百万円		5,209	百万円
その他	1,927	百万円		1,586	百万円
繰延税金資産小計	15,369	百万円		14,903	百万円
評価性引当額	△13,507	百万円		△11,799	百万円
繰延税金資産合計	1,862	百万円		3,104	百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,048	百万円		△1,048	百万円
退職給付信託返還有価証券	△304	百万円		△304	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,257	百万円		△980	百万円
繰延税金負債合計	△2,610	百万円		△2,333	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△747	百万円		770	百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	462	百万円		573	百万円
固定資産-繰延税金資産	-	百万円		197	百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,209	百万円		-	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等の永久損金不算入	1.2	%		0.8	%
受取配当金等の永久益金不算入	△25.1	%		△26.5	%
住民税均等割	0.9	%		0.7	%
評価性引当額	△14.0	%		△45.8	%
その他	1.0	%		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.1	%		△39.8	%