有価証券報告書-第150期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	274百万円		325百万円
退職給付引当金	1,615百万円		1,251百万円
固定資産減損損失累計額	62百万円		135百万円
関係会社出資金評価損	4,183百万円		4,704百万円
関係会社株式評価損	1,263百万円		1,146百万円
税務上の繰越欠損金	6,835百万円		5,939百万円
その他	2,489百万円		2,291百万円
繰延税金資産小計	16,725百万円		15,794百万円
評価性引当額	△14,593百万円		△15,483百万円
繰延税金資産合計	2,131百万円		310百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△758百万円		△1,099百万円
繰延税金負債合計	△758百万円		△1,099百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,373百万円		△788百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	470百万円		266百万円
固定資産-繰延税金資産	902百万円		-百万円
固定負債-繰延税金負債	-百万円		△1,055百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が20百万円、繰延税金負債の金額が112百万円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が20百万円、その他有価証券評価差額金が112百万円それぞれ増加しております。