有価証券報告書-第161期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	249	百万円		282	百万円
退職給付引当金	1,728			5,332
固定資産減損損失累計額	1,004			1,080
関係会社出資金評価損	8,083			10,067
関係会社株式評価損	1,146			1,146
税務上の繰越欠損金	355			12
その他	1,779			1,828
繰延税金資産小計	14,347			19,750
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△268			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,635			△13,634
評価性引当額小計	△11,904			△13,634
繰延税金資産合計	2,443			6,115
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△12	百万円		△8	百万円
その他有価証券評価差額金	△690			△528
その他	△344			△349
繰延税金負債合計	△1,047			△886
繰延税金資産の純額	1,395			5,229

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等の永久損金不算入	0.1	%		-	%
受取配当金等の永久益金不算入	△10.1	%		-	%
住民税均等割	0.2	%		-	%
評価性引当額	4.6	%		-	%
税額控除	△0.9	%		-	%
子会社合併による影響	△8.6	%		-	%
その他	0.2	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.1	%		-	%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。