2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産の部
流動資産は、棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億円減少いたしました。固定資産は、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ50億円減少いたしました。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ51億円減少し、2,534億円となりました。