#1 業績等の概要: 主力の洋紙事業は需給バランスを考慮した減産体制の継続や原材料価格高騰に伴う価格修正、イメージング事業は海外での販売強化、機能材事業は水処理膜用支持体や自動車用キャビンフィルターを中心とした海外市場での拡販等に注力してまいりました。
この結果、連結売上高は2,149億4千4百万円(前期に比べ3.6%増)となりました。収益面では、前述の八戸工場構造改革、希望退職の実施により労務費をはじめとする固定費を削減するとともに、工場の生産性向上等により収益の改善に努め、連結経常利益は1億3千5百万円(前期に比べ117.4%増)となりました。しかしながら、希望退職に係る事業構造改革費用や高砂工場生産設備の一部休止に伴う減損損失を特別損失に計上したほか、繰延税金資産の取り崩しで法人税等調整額が増加したことなどにより、42億7千2百万円の連結当期純損失(前期は当期純利益2億8千万円)となりました。
当社単体では、売上高は1,139億6千5百万円、経常損失は3億9千3百万円、当期純損失は55億4百万円となりました。
2015/06/26 16:22
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が20百万円、繰延税金負債の金額が112百万円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が20百万円、その他有価証券評価差額金が112百万円それぞれ増加しております。
2015/06/26 16:22
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が114百万円、繰延税金負債の金額が290百万円、当連結会計年度に計上された退職給付に係る調整累計額が6百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が242百万円、法人税等調整額が59百万円それぞれ増加しております。
2015/06/26 16:22