#1 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を一部の国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は10年から9年に変更いたしました。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ47百万円減少しております。
2018/06/27 14:17
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当期は、既存製品の需要減少等により、連結売上高は2,014億9千2百万円(前期比0.2%減)となりました。
損益面では、原燃料価格の上昇等による減益要因に対して、洋紙価格修正の効果が限定的なものにとどまり、連結営業利益は17億9千万円(前期比58.5%減)、連結経常利益は6億5千2百万円(前期比75.8%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産や投資有価証券の売却益を計上したほか、繰延税金資産の計上で法人税等調整額が減少したことなどにより、31億9千8百万円(前期比177.5%増)となりました。
当社単体では、売上高は1,184億4千5百万円、経常利益は35億4千3百万円、当期純利益は40億5千万円となりました。
2018/06/27 14:17
#3 配当政策（連結）: 3 【配当政策】
剰余金の配当等の決定に関しましては、株主への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、内部留保を充実させつつ配当比率を安定的に維持することを方針とし、具体的には連結当期経常利益の20%を基準としております。
配当につきましては、平成22年3月期から無配を継続しておりましたが、その間、第1次及び第2次の中期経営計画に基づき、業務基盤・財務基盤の強化等に取り組みました結果、平成21年3月期以来9期ぶりに、1株当たり5円の期末配当(復配)を実施いたしました。
2018/06/27 14:17