有価証券報告書-第153期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を一部の国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は10年から9年に変更いたしました。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ47百万円減少しております。