有価証券報告書-第150期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を当社は15年から13年、一部の国内連結子会社は15年から14年、一部の海外連結子会社は12年から11年に変更いたしました。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益がぞれぞれ102百万円減少し、税金等調整前当期純損失は102百万円増加しております。