有価証券報告書-第155期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を当社は12年から11年、一部の国内連結子会社は9年～14年から8年～13年に変更しました。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ784百万円減少しております。