売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「紙・パルプ事業」は印刷・情報用紙、パルプ等の製品群、「イメージング事業」は写真感光材料、インクジェット用紙等の製品群、「機能材事業」は機能性材料等の製品群、「倉庫・運輸事業」は倉庫及び貨物運送等のサービスを取り扱う事業を遂行しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2021/06/25 13:22

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
MP Juarez, LLC.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社(7社)はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。2021/06/25 13:22

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2021/06/25 13:22

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/25 13:22

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2021/06/25 13:22

#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(※1)重要な子会社とは、連結子会社をいい、当社の場合には事業報告に「当社の重要な子会社」として記載している会社をいいます。
(※2)当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループから、その者の直近事業年度における連結売上高の5%を超える金額の支払いを受領している者をいいます。
(※3)当社の主要な取引先とは、当社に対して、当社の直近事業年度における連結売上高の5%を超える金額の支払いを行っている取引先をいいます。

2021/06/25 13:22

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

○ 経営数値目標

連結指標	目標値(2022年3月期)
売上高	2,200億円
営業利益	55億円

(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは2019年4月より「新中期経営計画」に取り組んでいますが、2年目にあたる当期には新型コロナウイルス感染拡大により経営環境が急変し、印刷・情報用紙やイメージング分野など当社の事業も大きな影響を受けています。「新中期経営計画」では、従来の印刷・情報用紙主体の事業構造からの転換を図り、当社グループの事業基盤の強化と多様化を目指していますが、これを更に加速していく必要があると考えています。

2021/06/25 13:22

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

王子グループとのアライアンスでは、「2020年7月にノーカーボン事業の当社高砂工場移管」、「2021年10月(予定)に当社白河事業所のプレスボード事業の王子エフテックス㈱への事業譲渡」などの施策により、資本業務提携効果によって事業ポートフォリオの変革と経営基盤の強化を進めています。
当期は、各事業ともコロナ禍の影響による需要減少の影響が大きく、連結売上高は1,623億2千5百万円(前期比16.6%減)となりました。
損益面では、工場固定費削減などのコストダウンや原燃料価格安の効果はありましたが、生産販売数量の減少の影響が大きく、連結営業損失は17億7千万円(前期は営業利益19億7千6百万円)、連結経常損失は6億3千6百万円(前期は経常利益26億9千6百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、つくばR&Dセンター閉鎖に伴う減損損失を計上したことなどにより、25億3千2百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益8億1百万円)となりました。

2021/06/25 13:22

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社(7社)はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2021/06/25 13:22

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
売上高	70,719	百万円	59,105	百万円
売上原価、販売費及び一般管理費	37,740	百万円	22,626	百万円

2021/06/25 13:22

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純利益当期純利益	10,1176,2664,7974,9386,64810,3043,0972,631	9,4055,8393,4833,9247,83615,5713,6572,664

2021/06/25 13:22