四半期報告書-第157期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(追加情報)
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | ||||||||||||
| (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用) 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り) 前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 (希望退職者の募集) 当社は、2021年12月23日開催の取締役会におきまして、希望退職者の募集を行うことを決議しました。 1.希望退職者の募集を行う理由 当社は既存品需要の減退に原燃料価格の高騰も重なるなど極めて厳しい状況に置かれており、11月10日の第2四半期決算発表時に今期の業績予想を下方修正するに至りました。 現在、新規事業への取組による事業構造転換や様々なコストダウン施策を懸命に実施しており、来期からの新たな中期経営計画につきましても策定中です。しかしながら、今後も既存事業の市場縮小は継続する見通しであり、人員の適正化は不可欠と判断し、希望退職者の募集を行うこととしました。 2.希望退職者の募集の概要
3.今後の見通し 今回の募集に伴って発生する加算金等の費用は、翌連結会計年度において、特別損失に計上する予定です。 |
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