四半期報告書-第158期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
(追加情報)
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
| (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用) 当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 (会計上の見積り) 前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響及びウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。 (事業分離) 当社は、2023年1月30日開催の取締役会において、ドイツ連結子会社である三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH(以下「MPE」)のフレンスブルク工場における事業(以下「本事業」)を売却することについて決定し、2月3日付で持分譲渡契約を締結いたしました。 1.事業分離の概要 ①分離先企業の名称 Timber QCP GmbH ②分離した事業の内容 MPEのフレンスブルク工場における感熱紙、インクジェット紙、バリアコート紙の製造販売 ③事業分離を行った主な理由 2022年8月5日に本事業から撤退することを決定し、撤退方法について検討を重ねてまいりました。その結果、Timber QCP GmbH社へ事業売却することが最善の選択であると判断し、本事業の売却を決定いたしました。 ④事業分離日 2023年度上期(予定) ⑤法的形式を含む取引の概要 MPEが新たに準備する会社(以下「新会社」)に対して、本事業を吸収分割の方法で承継させた上で、新会社の全持分をQuantum Capital Partners GmbH社傘下のQCP Equity GmbH社100%出資子会社であるTimber QCP GmbH社に譲渡いたします。 2.分離する事業が含まれている報告セグメントの名称 紙素材事業 3.その他 本事業売却に伴い発生する損失に備えるため、事業譲渡損失引当金繰入額として特別損失に3,233百万円計上しております。 |
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