有価証券報告書-第156期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役の個人別の報酬等決定方針に関する事項
当社は、取締役及び執行役員の報酬は企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて意欲を高めることができる、適切かつ公正でバランスの取れたものとすることを、コーポレートガバナンスに関する基本方針に定めるとともに、当社取締役会は、2021年2月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。報酬の総額は株主総会の決議により定めた限度内において、事業内容・事業規模を考慮の上、各役職と職責に応じて定めた規定額を取締役会で決定し、指名報酬委員会へ諮問した上で、業績動向等を総合的に勘案し取締役会で決議することとしています。
b.役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬等に関する株主総会の決議は、1988年6月29日開催の第123回定時株主総会において「月額4千万円以内」としておりましたが、2021年6月25日開催の第156回定時株主総会において新たに決議を行い「年額2億8千万円以内」としております。また、この金銭報酬とは別枠として、同株主総会において業績連動型株式報酬制度の導入について決議し、本制度において付与されるポイント総数は、取締役及び執行役員(社外取締役、非常勤取締役及び国内非居住者を除く)に対して1事業年度当たり60万ポイント(1ポイント=当社株式1株)を上限としています。
監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、監査役の協議によって決定しております。監査役の報酬等に関する株主総会の決議は、1986年6月27日(第121回定時株主総会)であり、報酬額を月額7百万円以内としております。
c.報酬の決定方針を決定する機関及び活動の状況
当社は取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。その委員は、代表取締役及び独立社外取締役から選任し、議長は独立社外取締役が務めます。指名報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて、取締役及び執行役員の報酬に関する方針及び個人別の報酬の内容について適正性を検討し、取締役会に答申を行います。
役員の報酬体系を見直し業績連動型株式報酬制度を導入するため、指名報酬委員会を7回開催し、その検討にあたってきており、2021年6月25日開催の第156回定時株主総会で決議しています。なお、当事業年度の役員の報酬の額の決定については、2020年4月28日開催の指名報酬委員会で審議し、取締役会へ答申を行い、答申どおり決定しています。
d.固定報酬と業績連動報酬の考え方
当事業年度における当社の役員の報酬は、業績動向や労働組合との春季交渉の妥結状況などを総合的に勘案し、規定額(固定報酬)に対する減額幅について、年次に取締役会で決定し運用しており、業績不振及び財務体質悪化を踏まえ、内規の規定額に対して大幅な減額運用としました。取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、当事業年度における取締役の報酬は本運用により実質的な業績連動の要素を有し、短期業績結果が報酬額へ反映されていることから、取締役会は、当該決定が取締役の個人別の報酬等の決定方針に沿うものであると判断しております。
2021年6月25日開催の第156回定時株主総会において、取締役及び執行役員(社外取締役、非常勤取締役及び国内非居住者を除く)を対象に、中長期的な業績の向上、企業価値の増大への貢献意識を高めること及び株主との利害共有を促進することを目的として、会社業績及び株式価値との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度とするため、信託を利用した業績連動型株式報酬制の導入を決議いたしました。
翌事業年度より当社の役員の報酬は、この制度の導入を受け、金銭報酬(減額運用した当事業年度を下回る新たな規定額)と株式報酬部分から構成されるものとし、株式報酬については固定部分と業績連動部分から成る方式とします。株式報酬の業績連動部分は、毎事業年度における連結営業利益等の目標達成度に基づき、0～150%の範囲で変動するものとします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	199	199	―	―	―	11
監査役 (社外監査役を除く。)	15	15	―	―	―	1
社外役員	28	28	―	―	―	5

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはありません。