有価証券報告書-第155期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬の総額の範囲内において、事業内容・事業規模を考慮の上、各役職と職責に応じて定めた規定額を取締役会で決定し、この規定額に従い、業績動向等を総合的に勘案し、取締役会で決定しております。監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、監査役の協議によって決定しております。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、1988年6月29日(第123回定時株主総会)であり、報酬額を月額4千万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する給与は含まない。)、監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、1986年6月27日(第121回定時株主総会)であり、報酬額を月額7百万円以内としております。
また、当社は取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。その委員は、代表取締役及び独立社外取締役から選任し、議長は独立社外取締役が務めます。指名報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて、取締役及び執行役員の報酬に関する方針及び個人別の報酬の内容について適正性を検討し、取締役会に答申を行います。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名報酬委員会の活動は、取締役会からの諮問を受けて2019年4月26日に指名報酬委員会を開催し、現状の業績・財務状況を踏まえ、引き続き各役職と職責に応じて定めた規定額に対する大幅な減額を継続することが適当であること等を議論した上で、取締役会への答申を行い、2019年5月15日開催の取締役会において指名報酬委員会の答申通り決定しました。
当社の役員の報酬は、明確な指標に基づく業績連動報酬を制度としては設けておりませんが、業績動向や労働組合との春季交渉の妥結状況などを総合的に勘案し、規定額(固定報酬)に対する減額幅について、年次に取締役会で決定し運用しておりますので、実質的には業績連動報酬となっております。現在、当社の役員の報酬は、東日本大震災以降の業績不振及び財務体質悪化を踏まえ、内規の規定額に対して大幅な減額運用が続いております。また、中長期的なインセンティブとして機能する自社株報酬は導入しておりません。
当社の持続的な成長に資する健全なインセンティブの付与や、株主利益との親和性を高める観点から、中長期的な業績に連動する報酬及び自社株報酬の導入を含めた報酬体系の見直しの検討を開始しており、固定部分と業績連動部分の適正なバランスの取れた報酬体系の設計を目指してまいります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	194	194	-	-	9
監査役 (社外監査役を除く。)	16	16	-	-	2
社外役員	28	28	-	-	6

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはありません。