北越コーポレーション（3865）の資産の部 - パッケージング・紙加工事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び連結子会社ごとに業績評価等を行っているため、これを事業セグメントの構成単位としております。また各事業セグメントの経済的特徴、製品の製造方法及び販売市場の類似性等を考慮したうえでセグメントを集約しており、当社は「紙パルプ事業」、「パッケージング・紙加工事業」の2つを報告セグメントとしております。
「紙パルプ事業」セグメントは、紙・パルプ製品の製造販売を行っております。「パッケージング・紙加工事業」は、紙器・液体容器等の製造販売並びに紙加工品の製造、加工及び販売を行っております。

2026/06/25 15:27

#2 事業の内容

MC北越エネルギーサービス㈱は、当社へ電力及び蒸気を供給しております。
(2) パッケージング・紙加工事業
北越パッケージ㈱及び東拓(上海)電材有限公司は、紙器・液体容器等の製造販売並びに紙加工品の製造、加工及び販売を行っております。また、その使用する加工原紙の一部を当社から購入しております。

2026/06/25 15:27

#3 事業等のリスク

(1)製品需要及び価格の変動について
当社グループは、紙パルプ事業及びパッケージング・紙加工事業を主力事業としており、景気後退や需要構造の変化等による需要減少の影響を受けることがあります。また、当社グループの製品は市況商品の割合も高いため、経済情勢の変動に伴い製品価格が変動するリスクがあります。これらの製品需要及び価格変動が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、「中期経営計画 2030」において「事業ポートフォリオシフトの加速」、「競争力強化による優位性の確立」及び「サステナビリティ経営による価値創造」を基本方針に掲げ、更なる事業基盤強化による収益拡大に向け取り組んでおります。
(2)原燃料市況の変動について

2026/06/25 15:27

#4 会計方針に関する事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2026/06/25 15:27

#5 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
紙パルプ事業	2,823
パッケージング・紙加工事業	334
その他	571

(注) 従業員数は就業人員であります。
② 提出会社の状況

2026/06/25 15:27

#6 研究開発活動

当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は884百万円であります。
なお、パッケージング・紙加工事業における研究開発費は20百万円であり、パッケージング・紙加工事業等を含めた全セグメントの研究開発費は904百万円であります。

2026/06/25 15:27

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

社の経営の基本方針
当社グループは、「北越グループ企業理念」のもと、紙パルプ事業及びパッケージング・紙加工事業を核として、魅力ある商品とサービスを広く社会に提供し、顧客、株主、取引先、地域社会をはじめとする総てのステークホルダーの支持と信頼に基づいた企業グループの安定的かつ持続的な成長と企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。
また、「北越グループ企業理念」に掲げる「自然との共生」を達成するため、原料から製品に至るまでの環境へのあらゆる影響を最小限にとどめることにより、持続可能な社会の実現に貢献することを目的に「北越グループサステナビリティ基本方針」を制定しております。特に環境については、2050年までにCO2排出実質ゼロに挑戦するなど、気候変動問題に対する取組みを積極的かつ能動的に推進してまいります。

2026/06/25 15:27

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

パッケージング・紙加工事業
パッケージング・紙加工事業につきましては、液体容器の価格改定及び販売数量の増加等により、増収増益となりました。
この結果、パッケージング・紙加工事業の業績は以下のとおりとなりました。

2026/06/25 15:27

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度704百万円、731千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2026/06/25 15:27

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	265,870	252,747
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	817	931
(うち新株予約権(百万円))	(76)	(73)

3.2026年3月期より株式給付信託(従業員持株会処分型)を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(当連結会計年度731千株)。
また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度56千株)。

2026/06/25 15:27