有価証券報告書-第188期(2025/04/01-2026/03/31)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
株式給付信託(従業員持株会処分型)
当社は、2025年9月25日開催の取締役会において、当社グループ従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会処分型株式給付信託」(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、2026年2月13日開催の取締役会において、本制度導入に伴う第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
(1)取引の概要
本制度は、「北越コーポレーション投資会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての当社グループ従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであります。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行㈱(以下「受託者」といいます。)を受託者とする「株式給付信託契約書」(以下「本信託契約」といいます。)を締結いたしました(以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)。
また、受託者は㈱日本カストディ銀行との間で、㈱日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結いたしました。㈱日本カストディ銀行は、㈱日本カストディ銀行に設定される信託E口(以下「信託E口」といいます。)において、今後5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)に分配いたします。
また、当社は、信託E口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
なお、本制度の導入に伴い、当社は2026年3月25日付で、第三者割当により、みずほ信託銀行㈱(再信託受託者:㈱日本カストディ銀行)に対し、自己株式731千株を譲渡しております。
(2)信託に残存する自社の株式
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度704百万円、731千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度705百万円