有価証券報告書-第182期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(1) 連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目
新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外共に紙製品・パルプの需要は急速に減少しており、当社グループの業績は売上高減少等の影響を受けており、固定資産の減損会計の適用及び、繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来事業計画に重要な不確実性が含まれると判断しております。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において減損損失6,382百万円を計上し、繰延税金資産を1,393百万円取り崩しております。
(3) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来事業計画により見積もられた将来営業キャッシュ・フロー及び将来の課税所得に基づき、固定資産の減損会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。
② 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルス感染症については、今後の拡大状況や収束時期が不透明であり、今後の当社グループにおける業績への影響を見通すことは極めて困難でありますが、最善の見積りを行う上での一定の仮定として、国内においては、緊急事態宣言解除後の緩やかな回復が期待できるものの、翌連結会計年度中に感染拡大前の水準に回復することは困難であり、また、海外においては、足元の状況が翌連結会計年度末まで継続するものと仮定して、事業計画に当該影響を織り込み、将来営業キャッシュ・フロー及び将来課税所得の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
営業キャッシュ・フロー及び課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した固定資産の減損損失及び、繰延税金資産計上額に重要な影響を与える可能性があります。