- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び連結子会社ごとに業績評価等を行っているため、これを事業セグメントの構成単位としております。また各事業セグメントの経済的特徴、製品の製造方法及び販売市場の類似性等を考慮したうえでセグメントを集約しており、当社は「紙パルプ事業」、「パッケージング・紙加工事業」の2つを報告セグメントとしております。
「紙パルプ事業」セグメントは、紙・パルプ製品の製造販売を行っております。「パッケージング・紙加工事業」は、紙器・液体容器等の製造販売並びに紙加工品の製造、加工及び販売を行っております。
2026/06/25 15:27- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
2026/06/25 15:27- #3 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 退職給付費用 | △176 | | △170 | |
| 研究開発費 | 776 | | 874 | |
| 減価償却費 | 201 | | 333 | |
おおよその割合
- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 新生紙パルプ商事㈱ | 35,230 | 紙パルプ事業 |
- #5 事業の内容
当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社6社で構成されております。当企業集団が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(セグメント情報等)」のセグメントと同一の区分であります。
(1) 紙パルプ事業
当社、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.、Bernard Dumas S.A.S.及び北越東洋ファイバー㈱はパルプ・紙等を製造し、販売は主として当社、北越紙販売㈱、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.及びその他の代理店を通じて行っております。
2026/06/25 15:27- #6 事業等のリスク
(1)製品需要及び価格の変動について
当社グループは、紙パルプ事業及びパッケージング・紙加工事業を主力事業としており、景気後退や需要構造の変化等による需要減少の影響を受けることがあります。また、当社グループの製品は市況商品の割合も高いため、経済情勢の変動に伴い製品価格が変動するリスクがあります。これらの製品需要及び価格変動が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、「中期経営計画 2030」において「事業ポートフォリオシフトの加速」、「競争力強化による優位性の確立」及び「サステナビリティ経営による価値創造」を基本方針に掲げ、更なる事業基盤強化による収益拡大に向け取り組んでおります。
(2)原燃料市況の変動について
2026/06/25 15:27- #7 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 紙パルプ事業 | 2,823 |
| パッケージング・紙加工事業 | 334 |
(注) 従業員数は就業人員であります。
② 提出会社の状況
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 582 | 392 |
| コクヨ㈱ | 496,920 | 124,230 | 紙パルプ事業における協業および良好な取引関係の維持、強化を図るため | 有 |
| 426 | 354 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 三菱製紙㈱以下は貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、全上場株式銘柄について記載しております。
- #9 減損損失に関する注記（連結）
(減損損失を認識するに至った経緯)
紙パルプ事業の段ボール原紙生産設備においては、事業環境の悪化に伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額とし、第三者の評価機関により算定されています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/25 15:27- #10 研究開発活動
商品開発室では、ナノセルロースやナノカーボンなどの先端素材の応用から、既存紙素材の新商品化まで幅広い領域で活動しております。ナノカーボンを用いた電磁波ノイズ抑制シートは、幅広い周波数帯に対応しており、産業用機器、通信機器、電子機器での採用及び評価が進んでおります。さらに、紙づくりの技術を活用して新たに開発した電波吸収体は、軽量、耐熱性、難燃性を特長としており、新たな製品分野への展開が進んでいます。国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙探査イノベーションハブの第13回研究提案募集において、東北大学、タツタ電線、当社の電波吸収体に関する共同提案が採択され、2026年度より本格的な研究開発を開始しています。当室では、オープンイノベーションを通じて革新的な材料開発を推進し、地上から宇宙まで幅広い電磁ノイズ問題の解決に貢献してまいります。紙素材分野においては、特殊包材や工業用紙などの特殊紙分野の開発を推進すると共に、コーティング技術によるカップ・トレイの高機能化にも取り組んでいきます。北越パッケージ㈱や既存商流との連携を通じて、ニーズ・シーズ双方の視点から製品開発を進めてまいります。
当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は884百万円であります。
なお、パッケージング・紙加工事業における研究開発費は20百万円であり、パッケージング・紙加工事業等を含めた全セグメントの研究開発費は904百万円であります。
2026/06/25 15:27- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
社の経営の基本方針
当社グループは、「北越グループ企業理念」のもと、紙パルプ事業及びパッケージング・紙加工事業を核として、魅力ある商品とサービスを広く社会に提供し、顧客、株主、取引先、地域社会をはじめとする総てのステークホルダーの支持と信頼に基づいた企業グループの安定的かつ持続的な成長と企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。
また、「北越グループ企業理念」に掲げる「自然との共生」を達成するため、原料から製品に至るまでの環境へのあらゆる影響を最小限にとどめることにより、持続可能な社会の実現に貢献することを目的に「北越グループサステナビリティ基本方針」を制定しております。特に環境については、2050年までにCO2排出実質ゼロに挑戦するなど、気候変動問題に対する取組みを積極的かつ能動的に推進してまいります。
2026/06/25 15:27- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
紙パルプ事業
紙パルプ事業につきましては、洋紙・パルプの販売数量減少により、減収減益となりました。
品種別には、洋紙につきましては、国内販売は、需要の減少が継続していることにより、塗工紙等を中心に販売数量は減少し、輸出販売においても販売数量の減少と販売価格の低迷により減収となりました。
2026/06/25 15:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
