研究開発費

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

2022/06/29 16:38

#2 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
退職給付費用	124		56
研究開発費	641		586
減価償却費	106		105

おおよその割合

2022/06/29 16:38

#3 研究開発活動

機能材開発室は、これまでの新機能材料開発室を引き継ぎ、2021年4月の組織変更で誕生いたしました。機能材事業本部直轄の組織として、生産技術部や機能材事業の営業部門さらにはグループ会社各部との連携を密に行っており、開発のスピードアップだけでなく、各部署のパイプ役としても機能しております。具体的には、ナノセルロースやナノカーボンなどの先端素材の応用から、紙製のパッケージング材料の開発まで幅広い領域で活動しております。特筆すべき項目としては、超小型人工衛星を開発するベンチャー企業テラスペース株式会社の「紙で人工衛星を制作するプロジェクト」に参画したことが挙げられます。このプロジェクトでは、CNF素材である新製品「ReCell(リセル)」が実証試験用材料として採用されました。ReCellは、強度と成形性を兼ね備え、地球および宇宙環境にやさしい素材であります。今後、航空宇宙分野でのさらなる利用も期待されます。また、ナノカーボンを用いた電磁波ノイズ抑制シートは、モバイル機器等の漏洩電磁波を防止するだけでなく、回路やケーブル中を伝わる伝導ノイズまで抑制する効果が確認され、製品化の準備を進めております。この他、機能材開発室は、前述したように外部機関との連携や情報発信にも力を入れており、3年間共同研究を実施してきた新潟県工業技術総合研究所とは、ナノとマイクロのセルロースが融合したオールセルロース材料の応用開発を進め、モバイルバッテリーケース等で実用化されております。また、2020年度から参画した東京大学や大阪大学などとの国家プロジェクトでは、「セルロースナノファイバーの精密構造解析と断熱性多孔体の形成」を担当するグループの一員として透明断熱材を開発し、低炭素社会の実現に向けた革新的技術開発の一翼を担っております。2021年12月には、当社が培ってきたCNFに関する技術や知見を国際学術誌で論文発表し、製品開発だけでなく国際的な学術の発展にも貢献しています。今後も、柔軟な発想と機動力を活かして、世の中が必要としているものを創り出すことを目指していきます。
当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は595百万円であります。
なお、パッケージング・紙加工事業における研究開発費は19百万円であり、パッケージング・紙加工事業等を含めた全セグメントの研究開発費は614百万円であります。

2022/06/29 16:38