固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額△10,848百万円は、セグメント間債権債務消去額△17,515百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,694百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△458百万円はセグメント間の固定資産未実現利益消去に伴う調整額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、不動産売買、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額790百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
(2) セグメント資産の調整額 △11,568百万円は、セグメント間債権債務消去額△19,500百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,932百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△594百万円はセグメント間の固定資産未実現利益消去に伴う調整額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 13:17

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
工具、器具及び備品	27	23	―	4
無形固定資産(ソフトウェア)	11	3	8	―
合計	1,662	1,228	33	401

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払
利子込み法により算定しております。

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#4 不正行為に関連して発生した資産に関する注記

※6 不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
固定資産
投資その他の資産

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	37百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	33	23
土地	149	98
その他	2	0

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物除却損	28百万円	23百万円
機械装置及び運搬具除却損	209	133
撤去費用ほか	256	508

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の除却による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
各固定資産の耐用年数を基礎として使用見込期間を取得から4年～64年と見積り、割引率は0.516%～2.330%を使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
法人税法に規定する耐用年数及び残存価額を基礎とし、次の償却方法を採用しております。
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、機械及び装置
主として定額法
その他の有形固定資産
主として定率法
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ハ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 13:17

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	243,871	252,489
固定資産合計	402,163	400,115

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