固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額△16,659百万円は、セグメント間債権債務消去額△22,708百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,048百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△405百万円はセグメント間の固定資産未実現利益消去に伴う調整額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、不動産売買、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額694百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
(2) セグメント資産の調整額△13,962百万円は、セグメント間債権債務消去額△21,727百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,765百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△366百万円はセグメント間の固定資産未実現利益消去に伴う調整額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/08/08 15:02

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払
利子込み法により算定しております。

2017/08/08 15:02

#4 不正行為に関連して発生した資産に関する注記

※5 平成27年3月期に発覚の不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
固定資産
投資その他の資産

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	△8	百万円	△11	百万円
機械装置及び運搬具	64		13
土地	131		14
その他	2		0
計	189		16

(注)土地売却益と建物売却損及び構築物売却損は、同一物件の売却により発生したため、連結損益計算書上では相殺して固定資産売却益として表示しております。2017/08/08 15:02

#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物除却損	15	百万円	36	百万円
機械装置及び運搬具除却損	233		635
撤去費用ほか	636		901
計	885		1,573

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにAlpac Forest Products Inc.及びAlpac Pulp Sales Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得原価と取得による収入(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	20,548	百万円
固定資産	4,369
流動負債	△4,400

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。

2017/08/08 15:02

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
「特別損失」の「固定資産圧縮損」の表示方法は、従来、損益計算書上、「固定資産圧縮損」(前事業年度1百万円)として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」(当事業年度10百万円)に含めて表示しております。

2017/08/08 15:02

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
各固定資産の耐用年数を基礎として使用見込期間を取得から4年～64年と見積り、割引率は0.516%～2.330%を使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

2017/08/08 15:02

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物、機械及び装置
主として定額法
その他の有形固定資産
主として定率法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/08/08 15:02

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	257,154	257,048
固定資産合計	398,985	400,530

2017/08/08 15:02