建物(純額)
個別
- 2019年3月31日
- 223億6600万
- 2020年3月31日 -4.69%
- 213億1700万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 3 研究所の土地は長岡工場に含んでおります。2020/06/26 16:43
4 連結子会社以外から土地及び建物の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。
5 本社他には社宅用地381百万円(2,558㎡)、建物131百万円を含んでおります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物、機械及び装置
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定額法
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法
構築物
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 2007年4月1日以降2012年3月31日までに取得したもの
定率法(250%定率法)
c 2012年4月1日以降2016年3月31日までに取得したもの
定率法(200%定率法)
d 2016年4月1日以降に取得したもの
定額法
その他の有形固定資産
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 2007年4月1日以降2012年3月31日までに取得したもの
定率法(250%定率法)
c 2012年4月1日以降に取得したもの
定率法(200%定率法)
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/26 16:43 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。2020/06/26 16:43
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 建物及び構築物 5 百万円 2 百万円 機械装置及び運搬具 18 13 - #4 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。2020/06/26 16:43
(注)当連結会計年度において、「撤去費用ほか」にはカナダ子会社の植林資産を公正価値で評価したことによる損失が562百万円含まれております。前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 建物及び構築物除却損 30 百万円 85 百万円 機械装置及び運搬具除却損 210 129 - #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。2020/06/26 16:43
前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 建物及び構築物 488 百万円 511 百万円 機械装置及び運搬具 5,311 5,155 - #6 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 当該資産除去債務の概要2020/06/26 16:43
当社所有の建物等の撤去時に発生するアスベストの除去費用、産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律における処理費用及び連結子会社の借地に係る原状回復費用について資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)2020/06/26 16:43
建物、構築物、機械及び装置
主として定額法 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2020/06/26 16:43
建物、機械及び装置
a 2007年3月31日以前に取得したもの - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
建物、構築物、機械及び装置
主として定額法
その他の有形固定資産
主として定率法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 使用権資産
リース期間または資産の耐用年数のいずれか短い年数に基づく定額法によっております。
なお、IFRSに基づき財務諸表を作成している在外連結子会社については、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。2020/06/26 16:43