新株予約権
連結
- 2021年3月31日
- 1億200万
- 2022年3月31日 -24.51%
- 7700万
個別
- 2021年3月31日
- 1億200万
- 2022年3月31日 -24.51%
- 7700万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。2022/06/29 16:38
(1)発行登録書(新株予約権証券)及びその添付書類 2021年6月29日関東財務局長に提出。 (2)発行登録書(社債)及びその添付書類 2021年8月23日関東財務局長に提出。 (3)発行登録追補書類(社債)及びその添付書類 2021年10月14日関東財務局長に提出。 (4)訂正発行登録書(新株予約権証券) 2021年7月1日2021年9月15日関東財務局長に提出。 (5)訂正発行登録書(社債) 2021年9月15日関東財務局長に提出。 (6)有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書 事業年度(第183期) 自 2020年4月1日至 2021年3月31日 2021年6月29日関東財務局長に提出。 (7)内部統制報告書 事業年度(第183期) 自 2020年4月1日至 2021年3月31日 2021年6月29日関東財務局長に提出。 (8)四半期報告書、四半期報告書の確認書 第184期第1四半期 自 2021年4月1日至 2021年6月30日 2021年8月11日関東財務局長に提出。 第184期第2四半期 自 2021年7月1日至 2021年9月30日 2021年11月12日関東財務局長に提出。 第184期第3四半期 自 2021年10月1日至 2021年12月31日 2022年2月14日関東財務局長に提出。 (9)臨時報告書(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書) 2021年7月1日関東財務局長に提出。 (10)臨時報告書(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書) 2021年9月15日関東財務局長に提出。 - #2 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2022/06/29 16:38
該当事項はありません。 - #3 ストックオプション制度の内容(連結)
- 2017年6月28日取締役会決議2022/06/29 16:38
※当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役(社外取締役を除く。) 9 新株予約権の数(個)※ 25 (注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 12,500 [12,500] (注)2 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株当たり1 新株予約権の行使期間※ 自 2017年7月15日至 2032年7月14日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 744資本組入額 372 新株予約権の行使の条件※ (注)3 新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、500株であります。 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2022/06/29 16:38
(注)1 ①当期間における処理自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利区分 当事業年度 当期間(注)1 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他(新株予約権の権利行使) 133,500 64 ― ― その他 (注)2 1 0 ― ―
行使及び単元未満株式の売渡による株式数・価額は含めておりません。 - #5 役員報酬(連結)
- 取締役会および指名・報酬委員会は、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定において、上記の方針に沿った活動をしております。2022/06/29 16:38
取締役の報酬額は、2016年6月28日開催の第178回定時株主総会において、基本報酬、賞与及びストックオプションとしての新株予約権を合わせ年額5億4千万円以内と決議しております。各取締役の基本報酬の額及び業績連動賞与の評価配分は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うのに最も適していることから、取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役社長 岸本晢夫が決定しており、上記の方針に従って適切に決定していることから、取締役会はその内容が当該方針に沿うものであると判断しております。なお、当事業年度における業績連動報酬等にかかる指標の実績は、連結売上高2,616億円、連結営業利益204億円、連結経常利益295億円でありました。
監査役の報酬額は、2011年6月24日開催の第173回定時株主総会において、基本報酬のみとし、年額7千2百万円以内と決議しております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3 新株予約権等に関する事項2022/06/29 16:38
- #7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2022/06/29 16:38
該当事項はありません。 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2022/06/29 16:38
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 普通株式増加数(千株) 236 162 (うち新株予約権(千株)) (213) (162) (うちその他(千株)) (23) (-)
項目 前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 716 721 (うち新株予約権(百万円)) (102) (77) (うち非支配株主持分(百万円)) (614) (644)