北越コーポレーション（3865）の新株予約権の推移 - 通期

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2026/06/25 15:27

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

ⅵ対抗措置の具体的内容
当社が本対応方針に基づき発動する対抗措置は、原則として新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当てとします。ただし、法令等及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもあり得るものとします。
実際に本新株予約権の無償割当てをする場合には、(a)当社取締役会が所定の手続に従って定める一定の大規模買付者並びにその共同保有者及び特別関係者並びにこれらの者が実質的に支配し、これらの者と共同ないし協調して行動する者として当社取締役会が認めた者等(以下「例外事由該当者」といいます。)による権利行使は認められないとの行使条件又は(b)当社が本新株予約権の一部を取得することとするときに、例外事由該当者以外の株主が所有する本新株予約権のみを取得することができる旨を定めた取得条項や、例外事由該当者以外の株主が所有する本新株予約権については当社普通株式を対価として取得する一方、例外事由該当者が所有する本新株予約権については一定の行使条件や取得条項が付された別の新株予約権を対価として取得する旨の取得条項等、大規模買付行為等に対する対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件、取得条項等を設けることがあります。

2026/06/25 15:27

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

2020年6月26日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役(社外取締役を除く。) 9
新株予約権の数(個)※	74 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 37,000 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり1
新株予約権の行使期間※	自 2020年7月15日至 2035年7月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 290資本組入額 145
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)4

※当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて、記載すべき内容の変更がないため、提出日の前月末現在における記載を省略しております。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、500株であります。

2026/06/25 15:27

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間(注)1
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	43,500	21	―	―
その他(株式給付信託(従業員持株会処分型)の導入に伴う第三者割当による処分を行った自己株式)	731,300	704	―	―

(注)1 ①当期間における処理自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使及び単元未満株式の売渡による株式数・価額は含めておりません。

2026/06/25 15:27

#5 役員報酬（連結）

取締役会および指名・報酬委員会は、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定において、上記の方針に沿った活動をしております。
取締役の報酬額は、2016年6月28日開催の第178回定時株主総会において、基本報酬、賞与及びストックオプションとしての新株予約権を合わせ年額5億4千万円以内と決議しております。各取締役の基本報酬の額及び業績連動賞与の評価配分は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うのに最も適していることから、取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役会長 グループCEOが決定しており、前記の「ホ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項」に記載の決定方法に従って、指名・報酬委員会の答申を尊重した上で、適切に決定していることから、取締役会はその内容が当該方針に沿うものであると判断しております。なお、当事業年度における業績連動報酬等にかかる指標の実績は、連結売上高2,877億円、連結営業利益75億円、連結経常利益112億円でありました。
監査役の報酬額は、2011年6月24日開催の第173回定時株主総会において、基本報酬のみとし、年額7千2百万円以内と決議しております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

2026/06/25 15:27

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2026/06/25 15:27

#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/06/25 15:27

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
普通株式増加数(千株)	143	126
(うち新株予約権(千株))	(143)	(126)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	─

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	817	931
(うち新株予約権(百万円))	(76)	(73)
(うち非支配株主持分(百万円))	(741)	(858)

3.2026年3月期より株式給付信託(従業員持株会処分型)を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(当連結会計年度731千株)。

2026/06/25 15:27