新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)発行登録書(新株予約権証券)			平成28年6月28日関東財務局長に提出。
(2)発行登録追補書類(社債)			平成28年6月10日平成28年12月13日関東財務局長に提出。
(3)訂正発行登録書(新株予約権証券)			平成28年6月30日平成28年7月25日関東財務局長に提出。
(4)訂正発行登録書(社債)			平成28年6月30日平成28年7月25日関東財務局長に提出。
(5)有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書	事業年度(第178期)	自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日	平成28年6月28日関東財務局長に提出。
(6)内部統制報告書	事業年度(第178期)	自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日	平成28年6月28日関東財務局長に提出。
(7)四半期報告書、四半期報告書の確認書	第179期第1四半期	自 平成28年4月1日至 平成28年6月30日	平成28年8月12日関東財務局長に提出。
	第179期第2四半期	自 平成28年7月1日至 平成28年9月30日	平成28年11月14日関東財務局長に提出。
	第179期第3四半期	自 平成28年10月1日至 平成28年12月31日	平成29年2月14日関東財務局長に提出。
(8)臨時報告書(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書)			平成28年7月25日関東財務局長に提出。

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、平成28年6月28日開催の第178回定時株主総会において、取締役の報酬額を、基本報酬、賞与及びストックオプションとしての新株予約権を合わせ年額5億4千万円以内と決議しております。各取締役の報酬額は、長期安定的な企業価値の向上に結びつき、かつ会社及び個人業績を総合的に反映した仕組みとし、社外取締役による助言を得た上で、取締役会の授権を受けた代表取締役が決定しております。なお、社外取締役の報酬は、基本報酬のみとしております。
監査役の報酬額は、平成23年6月24日開催の第173回定時株主総会において、基本報酬のみとし、年額7千2百万円以内と決議しております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、ストックオプション制度を採用しております。
①平成23年6月24日開催の取締役会において決議された新株予約権は次のとおりであります。

決議年月日	平成23年6月24日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役(社外取締役を除く。) 11
新株予約権の数(個)	234
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	117,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

②平成24年6月29日開催の取締役会において決議された新株予約権は次のとおりであります。

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間(注)1
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	62,500	30	8,500	4
その他 (注)2	20	0	―	―

(注)1 ①当期間における処理自己株式には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡による株式数・価額は含めておりません。
②当期間における保有自己株式には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式の20%以上の買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に意向表明書の提出や当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主に対して当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めるものです。
買付者等が、本プランに定める手続に従うことなく買付等を行う場合や、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など、買付等が本プランに定められた客観的な発動要件に該当し、対抗措置を発動することが相当であると認められる場合は、当社は、会社法その他の法律及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置(以下「対抗措置」という。)をとり、当該買付等に対抗することがあります。当社取締役会は、具体的にいかなる対抗措置を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとしますが、現時点における具体的な対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを行うことを予定しており、その場合には、当該買付者等による権利行使は認められないなどの差別的行使条件及び当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得するなどの差別的取得条項が付された新株予約権を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法(会社法第277条以降に規定されます。)により割り当てます。
なお、対抗措置の発動、不発動または中止等の判断については、当社取締役会の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主に対して適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
普通株式増加数(千株)	349	429
(うち新株予約権(千株))	(320)	(316)
(うちその他(千株))	(28)	(112)

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	951	740
(うち新株予約権(百万円))	(128)	(140)
(うち非支配株主持分(百万円))	(822)	(600)

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