その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	8,583	百万円	2,073	百万円
法人税等及び税効果額	△2,402		465
その他有価証券評価差額金	6,171		△1,385

2025/07/10 14:04

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」といいます。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
これにより、法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額をその他の包括利益累計額に加減しております。この結果、当連結会計年度の「利益剰余金」の当期首残高が1百万円増加し、その他の包括利益累計額の「その他有価証券評価差額金」の当期首残高が同額減少しております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しについては、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結財務諸表の「持分法による投資利益」が8百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、「利益剰余金」の前期首残高は72百万円増加しております。前連結会計年度末の「利益剰余金」及び「関係会社株式」の残高が63百万円それぞれ増加しております。

2025/07/10 14:04

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、前連結会計年度末に比べて10,215百万円減少し、153,012百万円となりました。これは主として、有利子負債が15,389百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が1,294百万円、未払法人税等が3,702百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて13,405百万円増加し、265,870百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が11,344百万円、為替換算調整勘定が3,246百万円それぞれ増加した一方で、その他有価証券評価差額金が1,411百万円減少したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況

2025/07/10 14:04