有価証券報告書-第180期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、機械及び装置
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
構築物
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 平成19年4月1日以降平成24年3月31日までに取得したもの
定率法(250%定率法)
c 平成24年4月1日以降平成28年3月31日までに取得したもの
定率法(200%定率法)
d 平成28年4月1日以降に取得したもの
定額法
その他の有形固定資産
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 平成19年4月1日以降平成24年3月31日までに取得したもの
定率法(250%定率法)
c 平成24年4月1日以降に取得したもの
定率法(200%定率法)
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。