四半期報告書-第183期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外共に紙製品・パルプの需要は急速に減少しており、特に当社グループの主力製品である印刷・情報用紙やパルプに対してより深刻な業績への影響が生じております。新型コロナウイルスの今後の拡大状況や収束時期を正確に予測することは困難な状況でありますが、当社グループは当連結会計年度の一定期間にわたり影響が継続すると仮定しております。
固定資産の減損会計の適用及び、繰延税金資産の回収可能性については、上記を考慮して見積り及び判断を行っておりますが、現時点において前連結会計年度から固定資産の減損会計の適用及び、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な変更はありません。
(投資有価証券の売却)
当社は、日伯紙パルプ資源開発株式会社の全保有株式を譲渡する旨の「自己株式取得に関する契約」を締結することを2020年9月30日に決定し、同社と締結いたしました。
今後、日伯紙パルプ資源開発株式会社による臨時株主総会等の所定の手続き並びに諸条件の充足を経て、当連結会計年度末(2021年3月末)までには株式の譲渡が実行される予定です。
(1)譲渡理由 当社の資産効率化の一環として
(2)当社が譲渡する投資有価証券 当社が保有する日伯紙パルプ資源開発株式会社全株式
(3)投資有価証券売却益 5,175百万円
(4)譲渡先 日伯紙パルプ資源開発株式会社
(5)譲渡契約日 2020年9月30日
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外共に紙製品・パルプの需要は急速に減少しており、特に当社グループの主力製品である印刷・情報用紙やパルプに対してより深刻な業績への影響が生じております。新型コロナウイルスの今後の拡大状況や収束時期を正確に予測することは困難な状況でありますが、当社グループは当連結会計年度の一定期間にわたり影響が継続すると仮定しております。
固定資産の減損会計の適用及び、繰延税金資産の回収可能性については、上記を考慮して見積り及び判断を行っておりますが、現時点において前連結会計年度から固定資産の減損会計の適用及び、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な変更はありません。
(投資有価証券の売却)
当社は、日伯紙パルプ資源開発株式会社の全保有株式を譲渡する旨の「自己株式取得に関する契約」を締結することを2020年9月30日に決定し、同社と締結いたしました。
今後、日伯紙パルプ資源開発株式会社による臨時株主総会等の所定の手続き並びに諸条件の充足を経て、当連結会計年度末(2021年3月末)までには株式の譲渡が実行される予定です。
(1)譲渡理由 当社の資産効率化の一環として
(2)当社が譲渡する投資有価証券 当社が保有する日伯紙パルプ資源開発株式会社全株式
(3)投資有価証券売却益 5,175百万円
(4)譲渡先 日伯紙パルプ資源開発株式会社
(5)譲渡契約日 2020年9月30日