有価証券報告書-第186期(2023/04/01-2024/03/31)
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。
主たる地域市場別の内訳
(単位:百万円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。
主たる地域市場別の内訳
(単位:百万円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
契約資産は、工事契約における進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る完成工事未収入金であります。契約資産は、顧客の検収時に債権へ振り替えられます。
契約負債は、主に販売契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、507百万円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、538百万円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、当初に予想される契約期間が1年を超える契約はありません。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 紙パルプ 事業 | パッケージング・紙加工事業 | 計 | |||
| 洋紙 | 134,660 | - | 134,660 | - | 134,660 |
| 板紙 | 51,246 | - | 51,246 | - | 51,246 |
| パルプ | 67,509 | - | 67,509 | - | 67,509 |
| その他 | 25,648 | 13,740 | 39,389 | 8,355 | 47,744 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 279,065 | 13,740 | 292,805 | 8,355 | 301,161 |
| その他の収益 | 43 | - | 43 | - | 43 |
| 外部顧客への売上高 | 279,109 | 13,740 | 292,849 | 8,355 | 301,204 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。
主たる地域市場別の内訳
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 紙パルプ 事業 | パッケージング・紙加工事業 | 計 | |||
| 日本 | 158,328 | 13,030 | 171,358 | 8,288 | 179,646 |
| アジア | 54,496 | 710 | 55,206 | 67 | 55,274 |
| 北米 | 58,222 | - | 58,222 | - | 58,222 |
| その他 | 8,018 | - | 8,018 | - | 8,018 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 279,065 | 13,740 | 292,805 | 8,355 | 301,161 |
| その他の収益 | 43 | - | 43 | - | 43 |
| 外部顧客への売上高 | 279,109 | 13,740 | 292,849 | 8,355 | 301,204 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 紙パルプ 事業 | パッケージング・紙加工事業 | 計 | |||
| 洋紙 | 140,686 | - | 140,686 | - | 140,686 |
| 板紙 | 47,248 | - | 47,248 | - | 47,248 |
| パルプ | 58,797 | - | 58,797 | - | 58,797 |
| その他 | 26,196 | 15,697 | 41,894 | 8,387 | 50,281 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 272,929 | 15,697 | 288,627 | 8,387 | 297,014 |
| その他の収益 | 42 | - | 42 | - | 42 |
| 外部顧客への売上高 | 272,972 | 15,697 | 288,669 | 8,387 | 297,056 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。
主たる地域市場別の内訳
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 紙パルプ 事業 | パッケージング・紙加工事業 | 計 | |||
| 日本 | 167,046 | 14,878 | 181,924 | 8,326 | 190,250 |
| アジア | 50,793 | 819 | 51,612 | 60 | 51,673 |
| 北米 | 45,272 | - | 45,272 | - | 45,272 |
| その他 | 9,817 | - | 9,817 | - | 9,817 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 272,929 | 15,697 | 288,627 | 8,387 | 297,014 |
| その他の収益 | 42 | - | 42 | - | 42 |
| 外部顧客への売上高 | 272,972 | 15,697 | 288,669 | 8,387 | 297,056 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 67,737 | 84,500 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 84,500 | 85,683 |
| 契約資産(期首残高) | 144 | 79 |
| 契約資産(期末残高) | 79 | 146 |
| 契約負債(期首残高) | 507 | 538 |
| 契約負債(期末残高) | 538 | 357 |
契約資産は、工事契約における進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る完成工事未収入金であります。契約資産は、顧客の検収時に債権へ振り替えられます。
契約負債は、主に販売契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、507百万円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、538百万円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、当初に予想される契約期間が1年を超える契約はありません。