中越パルプ工業(3877)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 発電事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年6月30日
- 5000万
- 2013年9月30日 +138%
- 1億1900万
- 2013年12月31日 +57.98%
- 1億8800万
- 2014年6月30日 -32.45%
- 1億2700万
- 2014年9月30日 +145.67%
- 3億1200万
- 2014年12月31日 +32.69%
- 4億1400万
- 2015年6月30日 -72.22%
- 1億1500万
- 2015年9月30日 +134.78%
- 2億7000万
- 2015年12月31日 +164.44%
- 7億1400万
- 2016年6月30日 -50.98%
- 3億5000万
- 2016年9月30日 +130.86%
- 8億800万
- 2016年12月31日 +37.87%
- 11億1400万
- 2017年6月30日 -74.6%
- 2億8300万
- 2017年9月30日 +150.53%
- 7億900万
- 2017年12月31日 +43.16%
- 10億1500万
- 2018年6月30日 -70.25%
- 3億200万
- 2018年9月30日 +136.09%
- 7億1300万
- 2018年12月31日 +27.49%
- 9億900万
- 2019年6月30日 -77.34%
- 2億600万
- 2019年9月30日 +189.32%
- 5億9600万
- 2019年12月31日 +48.32%
- 8億8400万
- 2020年6月30日 -66.4%
- 2億9700万
- 2020年9月30日 +164.65%
- 7億8600万
- 2020年12月31日 +27.1%
- 9億9900万
- 2021年6月30日 -93.19%
- 6800万
- 2021年9月30日 +539.71%
- 4億3500万
- 2021年12月31日 +18.62%
- 5億1600万
- 2022年6月30日 -63.95%
- 1億8600万
- 2022年9月30日 +170.43%
- 5億300万
- 2022年12月31日 +3.38%
- 5億2000万
- 2023年6月30日 -83.65%
- 8500万
- 2023年9月30日 +263.53%
- 3億900万
- 2023年12月31日 -9.71%
- 2億7900万
- 2024年9月30日 +12.54%
- 3億1400万
- 2025年9月30日 -20.38%
- 2億5000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/24 9:22
当社グループは、紙・パルプ製造事業及び発電事業を主たる事業とし、それら主たる事業を補助する事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が独立した経営単位として単一もしくは複数の事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「紙・パルプ製造事業」・「発電事業」を報告セグメントとしております。 - #2 事業の内容
- 3 【事業の内容】2025/06/24 9:22
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社7社、非連結子会社3社、持分法適用関連会社6社、及び持分法非適用関連会社7社により構成され、紙パルプ製品の製造販売、発電事業を主な内容とし、さらに、セルロース・ナノファイバー関連製品の製造・販売、紙加工品の製造・販売、原材料等の供給、製品の断裁加工・選別包装、並びに製品の物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 - #3 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/24 9:22
(注) 1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であります。セグメントの名称 従業員数(人) 紙・パルプ製造事業(発電事業含む) 826 その他 456
2.発電事業につきましては、紙・パルプ製造事業と兼任しているため、紙・パルプ製造事業に含めて表示しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 連結営業利益 3,663百万円(前年同期比 33.5%減益)2025/06/24 9:22
(発電事業)
売電単価の下落に伴い一部の発電設備を停止したことにより売上高は減少しましたが、燃料価格の上昇を固定費等の原価低減でカバーし増益となりました。